■入札談合の疑い、大手医薬品卸４社を捜索　公正取引委員会：健康創造塾：SSブログ

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■入札談合の疑い、大手医薬品卸４社を捜索　公正取引委員会　[健康ダイジェスト] [編集]

　独立行政法人「地域医療機能推進機構」が全国で運営している57の病院が発注する医薬品の入札を巡り、談合していた疑いがあるとして、公正取引委員会は11月27日、独占禁止法違反の疑いで大手医薬品卸会社４社に捜索に入りました。
　独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の捜索を受けているのは、医薬品卸大手の「メディセオ」、「アルフレッサ」、「東邦薬品」、「スズケン」の４社です。
　関係者によりますと、４社は独立行政法人「地域医療機能推進機構」が全国で運営している57の病院が2018年６月に発注した医薬品の入札を巡り、談合していたとして、独占禁止法違反の疑いが持たれています。
　病院はこの時、２年分の医薬品を発注し、その総額は約700億円に上ったということです。
　４社は数年前から、事前に話し合って、受注する業者を決めていた疑いがあるということで、公正取引委員会は４社に捜索に入り、押収した資料などを詳しく分析し、検察への告発も視野に実態の解明を進める方針です。
　病院などが発注する医薬品の市場規模は約９兆円に上り、その大半は医薬品卸会社を通じて病院に納入されています。
　医薬品卸の業界は近年、再編が進み、今回捜索を受けた会社の４つのグループが売り上げ全体のおよそ９割を占めているということです。
　４社のうち、アルフレッサとスズケンは「捜索は事実で、全面的に協力してまいります」、東邦薬品は「捜索は事実です」とコメントしています。
　薬局や病院などの医療機関で患者が薬を処方される際の価格は国が一律で決めており、健康保険の適用や自己負担となる金額などはこの価格が基準となっています。
　一方、それぞれの医療機関が薬を仕入れる際の価格については特に決まりはなく、製薬会社や卸業者などが自由に決めることができるということで、まとまった量を仕入れる医療機関では入札を行うこともあるということです。
　「地域医療機能推進機構」は2014年に発足した厚生労働省が所管する独立行政法人で、旧社会保険病院など全国57の病院や26の介護老人保健施設などを運営しています。
　地域医療機能推進機構は、「現段階では事実関係を確認できていないので、コメントできない。確認がとれ次第、必要な対応を取っていく」としています。

　２０１９年１２月２日（月）