■レジ袋有料化、来年７月から全国の小売店に義務付け　「植物由来」は除外：健康創造塾：SSブログ

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■レジ袋有料化、来年７月から全国の小売店に義務付け　「植物由来」は除外　[健康ダイジェスト] [編集]

　経済産業省と環境省は25日、レジ袋の有料化を義務付ける制度の運用指針をまとめ、公表しました。スーパーやコンビニエンスストアなどすべての小売店を対象に、東京オリンピックj・パラリンピックの開催直前となる2020年７月から始めます。
　消費者に身近なレジ袋を有料化し、プラスチックごみの削減に向けた意識改革を促します。植物由来で環境負荷の小さいレジ袋などは、有料化の対象から外します。
　年内に容器包装リサイクル法の省令を改正し、業種や規模にかかわらず全国すべての小売店でプラスチック製の買い物袋の有料化を義務化します。レジ袋を含む容器包装を一定量以上使う事業者には取り組みを国に定期報告させ、必要に応じて勧告や命令を出します。命令違反には罰則も適用されます。
　価格は、各事業者が自由に設定できます。運用指針では１枚当たり２～５円程度の先行事例を紹介し、１円未満は「有料化に当たらない」としました。レジ袋を有料化した分の売り上げの使い道は、「事業者自ら判断する」としました。
　レジ袋の有料化は、地球規模の課題である海洋プラスチックごみ（廃プラ）対策の一環。国内のレジ袋の使用は年間20万トン程度で、１年間に出る廃プラの２%程度を占めるとされます。国連環境計画によると、レジ袋を巡る法規制実施国は127カ国に上ります。
　2020年は東京オリンピックがあり、日本への国際的な注目が集まります。日本の環境重視の姿勢を訴える狙いから当初は2020年４月からの有料化を目指しましたが、消費者への周知期間や小売店の準備期間が足りないとの意見が相次ぎ、最終的にオリンピック開催にぎりぎり間に合う同７月から実施する運びとなりました。
　現在、レジ袋の有料化は、小売り各社の自主判断。環境省によると、有料化に取り組んだ場合に消費者がレジ袋の使用を辞退する割合は平均８割近くに上り、値引きやポイント還元で不使用を促すより効果が高いといいます。日本では富山県が2008年に都道府県で初めて有料化し、これまでレジ袋15億枚超を削減しました。
　一方、環境負荷が少ないレジ袋は有料化の対象から除外します。例えば植物由来の原料を配合したバイオマスプラスチックの配合率が25%以上だったり、微生物などの働きで分解される海洋生分解性プラスチックを使用していたりする場合は対象外としました。厚さ０・05ミリ以上で繰り返し使える袋も対象から外れました。
　バイオマスプラスチックを使ったレジ袋は一部の大手企業が導入ずみですが、石油由来プラスチックに比べ製造コストが高く、原料の確保なども課題。海洋生分解性プラスチックは、開発段階でまだ実用化されていません。

　２０１９年１２月２５日（水）