■日本ハムが３月から植物肉５品目を発売 健康志向で需要は世界で急増

　食肉国内最大手の日本ハムが３月から、植物性の材料を使う「植物肉」市場に参入し、大豆を主原料にしたハムやソーセージ風の商品を発売します。
　動物保護や健康志向の高まりといった観点から、植物肉の需要は世界で急増し、2030年には９兆円市場になるとの予測もあります。ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への関心の高まりに、食肉業界も対応します。
　日本ハムは「ＮａｔｕＭｅａｔ（ナチュミート）」のブランド名で、家庭用と業務用の植物肉を展開。家庭向けに加熱しなくても食べられるハム（希望小売価格は６枚で税別217円）のほか、ソーセージやハンバーグなど５品目を３月に発売します。初年度は、小売ベースで５億円の売上高を目指します。
　健康志向の高まりや畜産に伴う環境破壊への懸念、動物保護といった観点から、欧米を中心に肉を口にしないベジタリアンが増加。植物肉需要が急増し、ビヨンド・ミート（2009年創業）やインポッシブル・フーズ（2011年創業）といった新興企業がブームをけん引しています。
　スイスの金融大手ＵＢＳによると、2018年に5000億円だった植物肉の世界市場が2030年には９兆円を超える見通し。日本でも成長が期待され、調査会社のマーケッツアンドマーケッツは国内市場も、2013年の約150億円から2023年には約340億円に膨らむと試算しています。
　食肉大手にとって、食肉とハム・ソーセージ事業は連結売上高の約６～８割を占めます。主要な事業基盤を脅かしかねない植物肉事業ですが、アメリカ発のブームが急速に広がっているほか、ＥＳＧの観点から手掛けざるを得なくなっています。
日本では、2017年に丸大食品が家庭向け商品を投入し、今春、品目数を増やします。伊藤ハムも味や食感を食肉に似せた大豆由来の素材を使い、ハンバーグや唐揚げ、ソーセージなど家庭向け８品目を２月に発売する予定で、プリマハムも研究開発中です。
　植物肉が食肉を本格的に代替する時代をにらみ、植物肉の開発競争が日本でも本格化します。

　２０２０年１月２９日（水）

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