■愛知県、県独自の「緊急事態宣言」を発令 感染者数が全国５位の301人

　愛知県は10日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、県独自の「緊急事態宣言」を出しました。期間は５月６日までで、法的根拠はないものの、県民に対し不要不急の外出や移動を自粛するよう強く要請しました。県立高校などの休校も、同日まで延長します。
　独自の宣言は、10日開催の県の感染症対策本部会議で決定。席上、大村秀章知事は「４月上旬から患者数が急増するなど予断を許さない状況だ。この難局を乗り越えるため、県民の皆様の理解と協力をお願いする」と訴えました。
　政府は７日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、東京や大阪など７都府県を対象とする緊急事態宣言を発令。ただ、対象外の愛知県も７日以降連日20人以上の感染者が発生し、10日午前０時現在、愛知県内の感染者数は全国で５番目に多い301人で、死者も21人に上るなど厳しい状況にあるため、県は週末を控え、独自の宣言発出に踏み切りました。政府に対しても、法に基づく宣言の対象に追加するよう求めています。
　独自の宣言は、県民に外出自粛を求める一方、日常生活の維持に必要な事業活動は継続を要請。県の取り組みとして、医療・検査態勢の確保や医療関係者への風評被害防止を明記しました。融資制度の拡充を柱とした緊急経済対策も、打ち出しました。
　特定事業者への休業要請は、現段階では行わない考え。大村知事は記者会見で「国や７都府県と足並みをそろえなくてはいけない。状況を注視したい」と述べました。
　愛知県の宣言に合わせ、岐阜県も10日、独自の「非常事態宣言」を発出。古田肇知事は「外出の自粛や人との距離を保つことが最大の防御策」と県民に呼び掛けました。
　このほか、京都府の西脇隆俊知事と京都市の門川大作市長も10日、京都府を法に基づく緊急事態宣言の対象に追加するよう政府に要請する意向を表明しました。往来が活発な大阪府と兵庫県で９日、１日の感染者数が最多となり、京都府内でも同日現在で165人の感染が明らかになっていることなどから、感染拡大を防ぐために必要と判断しました。

　２０２０年４月１０日（金）

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