■安倍首相、出勤者の最低７割削減を要請 ７都府県の全事業者を対象に

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍晋三首相は政府の対策本部で、「緊急事態宣言」の対象地域となっている７都府県のすべての事業者に対して、テレワークを原則とし、やむを得ず必要な場合でも出勤者を最低７割減らす取り組みを改めて要請するよう関係閣僚に指示しました。
　また、７都府県に限らず全国で、夜の繁華街の接客を伴う飲食店の利用を自粛するよう呼び掛けました。
　安倍首相は、「この緊急事態を１カ月で終えるためには、最低７割、極力８割の接触削減を何としても実現しなければならず、もう１段の国民の皆さんの協力が不可欠だ」と指摘しました。
　その上で、「宣言の区域内では、原則すべての従業員による自宅勤務などを実施している企業が多くあると報告を受けているが、いまだ通勤者の減少が十分でない面もあることから、オフィスでの仕事は、原則として自宅で行えるようにし、どうしても出勤が必要な場合でも、出勤者を最低７割は減らす。関係省庁は来週に向けて、強い危機感を持って中小・小規模事業者も含むすべての事業者に要請を徹底してもらいたい」と関係閣僚に指示しました。
　また、安倍首相は夜の繁華街の接客を伴う飲食店の利用について、「夜の繁華街では、すでに多くの感染が確認されており、緊急事態宣言が発出された地域のみならず、全国的な広がりを見せている。７都府県で強い自粛要請を行うことで、結果として、ほかの道府県への人の流れが生まれるような事態はあってはならない」と述べました。
　その上で、「密閉、密集、密接の３つの『密』が、より濃厚な形で重なるバー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスはもとより、繁華街の接客を伴う飲食店等については、緊急事態宣言が出ている地域か否かを問わず、全国で出入りを控えていただくよう要請することにした」と述べ、７都府県以外の地域にも広げて、全国で夜の繁華街の接客を伴う飲食店の利用を自粛するよう呼び掛けました。
　そして、対策本部で、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく基本的対処方針にこうした内容を追加することを決めました。

　２０２０年４月１１日（土）

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