■改正大気汚染防止法が成立 アスベスト飛散防止を徹底へ

　建物の解体工事でアスベスト（石綿）の飛散防止を徹底するため、一定の規模以上の建物は事前にアスベストの有無を調査し、都道府県に報告することなどを義務付けた改正大気汚染防止法が５月29日、参議院本会議で賛成多数で可決、成立しました。
　可決、成立した改正大気汚染防止法では、建物の解体工事の際に飛び散る危険性が比較的低いとされてきた壁や天井の板、アスベストをセメントに混ぜた物なども含め、吸い込むと中皮腫や肺がんを引き起こす恐れがあるアスベストを使用したすべての建材が規制の対象になります。
　一定の規模以上の建物はアスベストの有無を事前に調査し、その結果を都道府県に報告することなどが義務付けられます。
　このうち都道府県への報告については、2022年から義務化されることになっており、今後１年以内に環境省が省令を改正し、報告を求める建物の規模などを定めるということです。
　違法な解体工事への罰則も強化。アスベストが飛散しないよう作業する空間をシートで覆うなど規定の方法で除去しなかった業者には、３カ月以下の懲役か30万円以下の罰金を科します。
　今回の改正で、規制の対象となる建物の解体工事は、これまでの年間およそ１万6000件から最大で年間およそ32万件にまで増える見込みで、環境省などは調査や工事が適切に行われるようアスベストについて知識を持つ人材の育成も進めることにしています。

　２０２０年６月１日（月）

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