■緊急事態宣言、再延長を正式決定 21日まで１都３県

　政府は５日夜の新型コロナウイルス対策本部で、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県に発令している緊急事態宣言を21日まで再延長することを正式に決定しました。午後８時までの飲食店の時短営業の要請などこれまでの対策を続けるほか、感染再拡大を防ぐため無症状者向けのＰＣＲ検査の拡充にも乗り出す。
　１都３県では、１月７日からの宣言発令が２カ月半に及ぶことになります。　
　菅義偉首相は記者会見で、宣言を解除できなかったことに「大変申し訳ない思いだ。心よりおわびする」と陳謝。７日までの期限を21日まで２週間延ばすことに関し、「感染拡大を抑え込むと同時に、状況をさらに慎重に見極めるために必要な期間だ」と語りました。
　政府は足元の感染悪化を避ける措置をとりつつ、解除後の感染再拡大を防ぐ方策も強化すします。首相は、「私がなすべきことはリバウンドを阻止し、宣言を解除できるようにすることだ」と強調しました。
　ＰＣＲ検査の活用を広げ、感染経路や濃厚接触者を特定するためだけでなく、繁華街や歓楽街で不特定の無症状者も対象としたモニタリング検査を拡充します。無症状の陽性者を突き止めて宣言解除地域などで感染再拡大の予兆を早期に把握するためで、１日１万件規模を目標に実施します。
　２月に先行解除した栃木県などで実績があり、首相は「大都市でも規模を拡大して実施する」と話しました。３月５日から大阪府や京都府、兵庫県で始め、６日から愛知県や福岡県でも実施します。
　感染経路や濃厚接触者を追ってクラスター（感染者集団）を特定する「積極的疫学調査」も再び強化するように、保健所に呼び掛けます。
　感染拡大前の厳格な態勢に戻し、変異ウイルスが全国に広がる状況の捕捉を狙います。保健所の人手不足に対応するため、感染者の入院や自宅療養者の健康観察などについて外部委託の活用を促します。
　高齢者施設でのクラスターの発生を防ぐため、３月末までに３万の施設を検査。変異ウイルスの感染拡大を抑えるため、水際対策も強めます。日本人を含む外国からの入国者を対象に、２週間の待機中は携帯電話の位置情報に加え、ビデオ電話で状況を確認する方針も新たに掲げました。
　宣言を延長する１都３県は、飲食店の営業時間を午後８時までに短縮、日中を含め不要不急の外出自粛、テレワークによる出勤７割削減、大規模なイベントは上限5000人とし会場の収容率は50%までに制限などの従来の措置を継続します。時短要請に応じた事業者には、１日最大６万円の協力金を支払います。
　政府は宣言解除の目安として、感染状況を示す６指標が最も深刻な「ステージ４」からの脱却を掲げます。特に重視するのが、病床使用率と新規感染者数。感染者数が膨らみ病床が窮迫すれば、新型コロナ以外の医療提供に影響しかねません。
　政府資料によると、３日時点の病床使用率は千葉県が47%、埼玉県が42%と、ステージ４の基準である50%を下回っているものの、まだ安定的というところに至っていないとされます。新規感染者数も減少ペースが鈍っており、警戒を続けます。
　政府が緊急事態宣言を再延長し感染再拡大の回避を目指すのは、今年夏に確実に東京五輪・パラリンピックを開ける環境を整えるためでもあります。再延長の期限直後の25日に福島県で聖火リレーも始まりますが、感染が再び広がれば、開催への慎重論が強まりかねません。

　２０２１年３月５日（金）

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