■次亜塩素酸水スプレー販売３社に措置命令 有効濃度が表示の６割

　合理的な根拠がないのに「新型コロナウイルスを99・99％不活性化」や「瞬間除菌」などと宣伝して、次亜塩素酸水の除菌スプレーを販売していたとして、消費者庁は、販売事業者３社に対し、景品表示法に基づいて再発防止などを命じる措置命令を行いました。
　命令を受けたのは、いずれも次亜塩素酸水の除菌スプレーを販売していた大分県の「ＯＴＯＧＩＮＯ」、兵庫県の「マトフアー・ジヤパン」、福井県の「遊笑」の３社です。
　消費者庁によりますと、この３社は販売していた次亜塩素酸水の除菌スプレーの商品のラベルや自社ウェブサイトなどで、昨年７月から９月にかけて、「新型コロナウイルスを20秒で99・99％不活性化」や「99・9％瞬間除菌」などと表示して宣伝していたということです。
　消費者庁が、表示の根拠について資料の提出を求めたところ、「遊笑」は資料を提出せず、残りの２社からも合理的な根拠は示されなかったということです。
　また、消費者庁が商品の有効塩素濃度を調べたところ、３社の商品は50ppm～100ppmとうたっていたものの、実際の濃度は多いものでも30ppmしかありませんでした。
　消費者庁は、こうした行為が景品表示法違反の「優良誤認」に当たるとして、３社に対して再発防止などを命じる措置命令を行いました。
　３社は、「真摯（しんし）に受け止めて再発防止に向けた対応を進めたい」などとしています。

　２０２１年３月１２日（金）

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