■首都圏１都３県の緊急事態宣言、21日限りで全面解除 生活が制約される状態は継続

　新型コロナウイルス対策として東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県に発令されていた緊急事態宣言は、期限の21日をもって解除されます。宣言は１月７日に１都３県を対象に発令され、その後11都府県に広がりましたが、１都３県は２度の延長を経て最後に解除されます。政府は今後、感染の再拡大防止に全力を挙げます。
　菅義偉首相は21日、自民党大会で演説し、「決して気を緩めることなく、変異したウイルスを警戒し、リバウンド（再拡大）を防ぐ。一進一退はあっても、必ず先に明かりが見えてくる」と国民に協力を訴えました。
　新規感染者数は横ばいか微増の傾向があり、これから歓送迎会や花見など人の流れが増えることが予想されます。政府は、１都３県では飲食店の営業時間を午後９時までとするよう要請します。変異したウイルスの対策を強化するほか、主要都市で無症状者へのＰＣＲ検査を広く行って再拡大の予兆を捉えたい考えです。
　水際対策も強化します。田村憲久厚生労働相は21日のテレビ番組で、変異したウイルスが流行している国から入国する人たちに求めている待機や検査について、「すべての国に広げていくことを考えている」と語りました。
　田村厚労相は、薬事承認が申請されたアストラゼネカとモデルナのワクチンについて、「５月中に承認ということもあるかもしれない」との見通しを示しました。
　１都３県の緊急事態宣言が解除されても、しばらくは、都民・県民の生活が制約される状態は続くことになります。
　１都３県は、宣言が解除された翌日の22日から31日までの取り組みとして、都民・県民に対して不要不急の外出自粛を要請します。
　飲食店などに対しては、今の午後８時から午後９時までに緩和するものの、営業時間の短縮要請は継続します。協力金は１日当たり４万円とします。
　イベントの制限についても要請を継続し、収容の上限を5000人、もしくは定員の50％以内のいずれか多いほうにした上で開催時間は午後９時までとするよう求めます。

　２０２１年３月２１日（日）

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