■アメリカの企業へのワクチン接種義務化、裁判所が一時差し止め

　アメリカ南部ルイジアナ州ニューオーリンズの第５巡回連邦控訴裁判所（高裁）は６日、連邦政府による従業員100人以上の民間企業を対象とした新型コロナウイルスワクチンの接種義務化について、一時差し止めを命じました。
　ワクチン接種義務化を巡っては、野党・共和党の影響力が強いテキサス、ルイジアナ、サウスカロライナ、ユタ、ミシシッピの５州と、複数の民間企業と宗教団体が差し止めを求めて提訴していました。
　裁判所は「義務化には法令と憲法に照らして重大な問題があると考えるに十分な理由が示された」と指摘し、連邦政府に８日午後５時までに差し止め命令に対して回答するよう命じました。
　ジョー・バイデン大統領は、新型コロナウイルス感染症の再流行が予想される冬を前に、労働者へのワクチン接種拡大を目指しています。
　バイデン大統領は４日、「ワクチン接種は新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）から抜け出す唯一で最良の道だ」と述べ、来年１月４日までに対象企業で働く従業員の接種を完了するよう求めました。政府によると、国内の総労働人口の３分の２以上が義務化の対象となります。
　これに対し、共和党の州知事らが「違憲だ」と強く反発。アメリカメディアによると、少なくとも27州が裁判所に異議を申し立て、訴訟を起こしています。

　２０２１年１１月７日（日）

タグ：健康創造塾 ニュース 健康ダイジェスト