■65歳以上の高齢者が推計3623万人に 1950年以降で初の減少、総人口に占める割合は過去最高

　総務省は17日、敬老の日の18日に合わせ、65歳以上の高齢者の推計人口（15日現在）が3623万人で、前年比１万人減だったと発表しました。比較可能な1950年以降で初めて減少したものの、総人口に占める割合は前年比０・１ポイント増の29・１％と過去最高となりました。
　高齢者人口の減少は、第１次ベビーブーム（1947～49年）世代が70歳代半ばを迎え、死亡者が増えていることなどが要因だといいます。一方、総人口（１億2442万人）も前年から54万人減ったことから、高齢者の割合は上昇しました。
　高齢者人口が横ばい傾向なのは、一時的だとみられています。国立社会保障・人口問題研究所は、第２次ベビーブーム（1971～74年）世代が65歳以上となる2040年には、高齢者が総人口の34・８％、3928万人に上ると推計しています。
　男女別では、男性が1572万人で、男性人口での割合は26・０％。女性は男性より479万人多い2051万人で、女性人口の32・１％を占めました。
　年代別でみると、75歳以上の人口は前年比72万人増の2005万人で、初めて2000万人を超え、総人口の16・１％を占めました。第１次ベビーブーム世代が2022年から75歳を迎え始めたためです。80歳以上は1259万人で、総人口に占める割合は前年比０・２ポイント増の10・１％と初めて10％を超え、10人に１人は80歳以上となりました。単身で暮らす人も多く、生活サポートの充実が課題です。
　国連の推計によると、日本の高齢者人口の割合（29・１％）は、人口10万人以上の200の国・地域の中で最も高くなっています。２位はイタリア（24・５％）、３位はフィンランド（23・６％）の順でした。
　一方、総務省の労働力調査によると、仕事をしている高齢者は19年連続で増加し、2022年は912万人と、過去最多を更新しました。就業者全体に占める割合は13・６％で、仕事をしている人のおよそ７人に１人は高齢者となっています。

　２０２３年９月１７日（日）

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