■新型コロナワクチン、定期接種に 費用の一部、自己負担も

　来年度からの新型コロナウイルスのワクチン接種について、厚生労働省は季節性インフルエンザなどと同様に、接種を受ける人に原則、費用の一部の自己負担を求める方針を固めたことがわかりました。来週、専門家の意見を聞いた上で正式に決めることにしています。
　新型コロナのワクチン接種は来年３月までは「特例臨時接種」となっており、接種費用を全額公費で負担して行われることが決まっています。
　来年度以降の接種費用負担について、厚労省は季節性インフルエンザなどと同様に原則、費用の一部自己負担を求める「定期接種」とする方針を固めました。
　具体的には、65歳以上の高齢者など重症化リスクの高い人について、国の地方交付税で接種費用の３割程度を補助した上で、接種を受ける人に原則、費用の一部自己負担を求める方針です。
　また、接種の時期は年に１回、秋から冬の間に行う予定です。
　65歳未満で重症化リスクが高くない人については国の補助がなく、全額自己負担や自治体からの補助を受けて接種する「任意接種」とする方針です。
　さらに、新型コロナは流行する型が次々と変異することから、インフルエンザと同様に当面の間、使用するワクチンの型を毎年見直すこととしています。
　新型コロナワクチンの定期接種は、はしかのワクチンなどのように集団の予防を目的にするものではなく、高齢世代の季節性インフルエンザワクチンと同様に、個人の予防を目的にするものとなる方向です。
　厚労省は来週開かれる部会で専門家の意見を聞いた上で、正式に決めることにしています。

　２０２３年１１月１９日（日）

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