■東京都が介護職員に月額１～２万円支援 2025年度に３万1000人不足見通しで人材確保狙い

　東京都の小池百合子知事は４日、介護人材の確保に向け、都内在勤の介護職員らを対象に１人当たり月額１万～２万円の経済的支援を行う方針を明らかにしました。
　年頭の職員に対する訓示で述べました。介護職員への支援を巡っては、政府が今年から月額6000円の賃金引き上げを決めています。小池知事は、住宅費など生活コストが高い都内の事情を踏まえ、支援を上乗せする必要があるとして、「東京の実情に応じた積極的な施策を考えていく」と語りました。
　民間企業で賃上げが進む中、介護業界では待遇の悪さから人材流出が続いています。都の2021年の推計では、2025年度の都内の介護需要は約22万3000人に達するのに対し、介護職員は約19万2000人で、約３万1000人の不足が見込まれています。
　小池知事は、「高齢者介護に携わる人たちが希望を持って働き続けることができる環境整備が重要だ」と述べました。
　経済的支援は2024年度の開始を目指しており、都は詳しい対象者や支給額、支給方法を検討しています。

　２０２４年１月４日（木）

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