■インフルエンザ患者２週連続減少も再増加の懸念

　全国の医療機関から報告された季節性インフルエンザの患者数は、昨年12月24日までの１週間で１医療機関当たり23・13人となり、減少傾向が続いています。専門家は年末年始に人の移動が活発になったことで、再び増加に転じる可能性があるとして、注意を呼び掛けています。
　また、能登半島地震で大きな揺れを観測した各県では、インフルエンザの患者が多く報告されている地域があり、専門家は、避難所での感染症対策に注意してほしいと呼び掛けています。
　厚労省のまとめによりますと、昨年12月18～24日までの１週間に全国約5000カ所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は11万4126人で、１医療機関当たりでは前週から６・81人少ない23・13人となりました。前週（29・94人）比０・77倍で、２週連続の減少となりました。
　データをもとに推計されるこの１週間の全国の患者数は約79万6000人となり、昨年９月４日以降の今シーズンの累積の患者数は約981万8000人と推計されています。
　都道府県別にみますと、宮崎県が44・43人、宮城県が39・05人、大分県が37・67人、北海道が36・66人、青森県が31・05人、山形県が30・51人と、６つの道県で「警報レベル」とされる30人を超えているほか、愛知県が25・48人、東京都が18・08人、大阪府が15・77人などと、そのほかすべての都府県で「注意報レベル」とされる10人を超えています。
　前の週と比べると、沖縄県と青森県を除く45の都道府県で減少し、全国的に減少傾向となっています。
　直近５週間で検出されたウイルスは、Ａ香港型と呼ばれるＡＨ３型が62％、2009年に新型として流行したＡＨ１型が33％で、２つのタイプのＡ型が同時に流行しています。
　感染症に詳しい東邦大学の舘田一博教授は、年末年始に帰省や旅行で人の移動が活発になったことで、再び感染が広がる可能性があると指摘しています。
　その上で「年末の時期に定点当たりの患者数が20人以上の高い水準になるのはこれまでになかった傾向だ。例年ならばピークとなる１月下旬に向けて、どの程度増加するのか、動向に注意する必要がある」と話しています。

　２０２４年１月５日（金）

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