■介護職員の2017年度の離職率は16・２％ 前年度より０・５ポイント改善

　介護職員の2017年度の離職率は16・２％で、前年度より０・５ポイント改善したことが、厚生労働省所管の公益財団法人「介護労働安定センター」が公表した介護労働実態調査で明らかになりました。
　調査は2017年10月、全国の介護事業所を対象に無作為抽出で行い、8782事業所（回答率49・８％）が回答しました。
　１年間に辞めた職員の割合を示す離職率は、利用者宅を訪問する訪問介護員では14・８％、高齢者施設などで働く介護職員は16・７％でした。
　一方、１年間で新たに採用した職員の割合を示す採用率は17・８％で、前年度より１・６ポイント減少。
　従業員が「大いに不足」「不足」「やや不足」していると感じている介護事業所は66・６％で、前年度より４・０ポイント増加し、４年連続の上昇となりました。
　不足の理由を複数回答で尋ねたところ、「採用が困難」が88・５％（前年度73・１％）で最多、次いで「離職率が高い」が18・４％（前年度15・３％）、「事業拡大によって必要人数が増大」は10・８％（前年度19・８％）でした。採用が困難な原因を複数回答で尋ねると、「同業他社との人材獲得競争が厳しい」「他産業に比べて、労働条件などがよくない」がそれぞれ半数以上を占めました。
　今回の調査は、外国人労働者の活用についても初めて質問。すでに働く外国人が「いる」としたのはわずか５・４%で、「活用する予定はある」が15・９％でした。このうち受け入れ方法を複数回答で尋ねたところ、介護が新たに対象職種となった「技能実習生」が51 ・９%と最も多く、「経済連携協定（ＥＰＡ）」が39・５%でした。

　２０１８年８月２４日（金）

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■ｉＰＳ細胞による角膜移植の臨床研究を申請、審査 大阪大学

　目の角膜が傷付いた患者にｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から作製した角膜の組織を移植し、視力を回復させる臨床研究の計画を、大阪大学の研究チームが学内の委員会に申請し、初めての審査が行われました。承認されれば今後さらに国に申請し、今年度中に１例目の実施を目指したいとしています。
　この臨床研究は大阪大学大学院医学系研究科の西田幸二教授（眼科学）などの研究チームが学内の専門家委員会に申請したもので、22日初めての審査が行われました。
　角膜は目の黒目の部分を覆う透明な膜で、病気やけがなどで傷付くと視力が低下し、症状が重い場合は亡くなった人から提供された角膜を移植する治療が行われています。一方で、アイバンクから提供される角膜は慢性的に不足しているため、約2000人の患者が移植の順番を待っています。
　今回の計画は移植しても拒絶反応が起きにくい特殊なｉＰＳ細胞から角膜の基になる細胞を作り、直径３・５ミリ、厚さ０・05ミリの円形のシート状にして数人の患者に移植するもので、１年間かけて安全性や効果を検証するということです。
　研究チームによりますと、今回の審査では患者への説明文書の改善などを求める意見があって結論が出ずに、次の専門家委員会でさらに議論が行われるということで、学内の承認が得られればさらに国の審査をうけた上で、今年度中に１例目の手術の実施を目指したいとしています。
　西田教授は、「およそ10年かけて今回の手法を作り上げてきた。よりよい治療法を患者に届けるためにじっくりと計画を進めたい」と話しています。
　今回大阪大学の研究チームが目指すのは、目の黒目の部分を覆う角膜の最も表面の組織である「角膜上皮」の病気「角膜上皮幹細胞疲弊症」の治療です。
　角膜上皮は厚さ０・05ミリで、けがや病気によって角膜上皮を作り出す細胞が傷付くと組織の再生能力が失われ、移植による治療が必要となります。
　研究チームは一昨年、人のｉＰＳ細胞に特殊なタンパク質を加えて培養することで、目のさまざまな組織の基になる細胞を効率よく作ることに成功しており、これを基にシート状の細胞組織を作りました。
　シートには数百万個の細胞が含まれ、ウサギの目に移植した研究では拒絶反応などはみられなかったということです。
　研究チームでは、これまでも口の粘膜の細胞を基に角膜上皮シートを開発してきましたが、ｉＰＳ細胞を使うことで、より高い効果が得られることが期待できるとしています。
　ｉＰＳ細胞を使った臨床研究は、理化学研究所などが目の難病ですでに実施しています。大阪大学の別の研究チームが今年度中にも重い心臓病で行う準備を進めているほか、慶応大学が脊髄損傷などで学内の委員会に申請しました。また、京都大学はパーキンソン病で、臨床研究より実用化に近い段階で行う臨床試験（治験）の患者募集を始めています。

　２０１８年８月２３日（木）

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■７月の熱中症搬送、過去最多５万4220人に上る 総務省消防庁が発表

　総務省消防庁は22日、７月に熱中症で救急搬送された人が全国で５万4220人に上ったとの確定値を発表しました。前年７月の２万6702人の２倍を超え、１カ月間の搬送人数では2008年の調査開始以降、過去最多。搬送者のうち133人が死亡し、これも過去最多でした。
　７月中旬以降、40度以上の気温となる地点が相次ぎ、猛烈な暑さが続いたことが影響しました。
　また、7月16日～22日の１週間に熱中症で救急搬送された人は２万3191人、死亡者は67人を数え、１週間ごとの搬送人数および死亡者数として2008年の調査開始以降、過去最多となりました。
　年齢別の搬送人数では、高齢者（65歳以上）が48・４％と最も多く、成人（18歳以上65歳未満）が36・２％、少年（７歳以上18歳未満）が14・３％、乳幼児（生後28日以上７歳未満）が１・０％。
　発生場所は、住居が42・８％を占め、道路が12・６％、公衆（屋外）が11・８％と多かったほか、教育機関も７・２％ありました。
　都道府県別の搬送人数では、大阪府の4432人が最も多く、東京都4430人、愛知県4064人、埼玉県3316人、兵庫県2809人と続きました。人口10万人当たりの搬送人数は、岡山県が74・94人と最多で、次いで岐阜県67・13人、京都府66・08人、奈良県65・31人、群馬県64・16人の順でした。
　今年の累計搬送者数は７月が大きく膨らんだことで８月19日までに、すでに８万人以上となり、過去最多だった2013年の約５万9000人を超えています。
　消防庁では、「熱中症は正しい知識を身に着け、適切に予防することで、未然に防ぐことが可能」として、予防の大切さを強調。今後も引き続き、厳しい暑さが続く見込みであることから、「日陰や涼しいところで休憩をとる」「こまめに水分補給を行う」「屋外では帽子をかぶる」など、予防対策を心掛けるよう呼び掛けています。

　２０１８年８月２３日（木）

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■イオン、輸入ワイン１万2000本を自主回収 ボルト破損の恐れ

　流通大手のイオンは23日、イタリア産の輸入ワイン「セッテソリ　フリザンティーノ」と「セッテソリ　フリザンティーノ　セミスウィート」の計１万2000本を自主回収すると発表しました。
　コルク栓を抜く時にボトルが破損し、購入客２人が足にけがをした事例があり、発泡性のワインのためボトルに圧力がかかり、割れやすくなっている可能性があるといいます。
　商品は６月24日から８月16日まで、全国のイオンやダイエー、マックスバリュなど390店舗で販売しました。ワインの中身の品質に問題はなく、飲んでも健康への影響はないと説明しています。
　購入した店舗に商品を持参するなどすれば、代金を返却します。問い合わせは、イオンお客さまセンター（0120・937・898）へ。平日と８月25、26日の午前10時～午後５時に対応します。

　２０１８年８月２３日（木）

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