■全国で新たに３万3440人が新型コロナに感染 91人死亡、149人重症 [健康ダイジェスト]
厚生労働省によりますと、６日に発表された国内の新たな新型コロナウイルス感染者は空港の検疫などを含め３万3440人となっています。国内で亡くなった人は91人、累計で４万5248人となっています。
都道府県別で新規感染者が最も多かったのは、東京都で3042人。次いで大阪府が2420人、神奈川県が2333人、北海道が2051人、愛知県が1707人、埼玉県が1610人でした。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、６日時点で149人となっています。重症者の数は５日と比べて11人減りました。
４日に行われた自主検査を除くＰＣＲ検査などの数は、速報値で５万7002件でした。
厚生労働省は６日、大阪府内で新たに2420人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。前週木曜日に比べて約600人減りました。これで、大阪府内の感染者の累計は211万506人となりました。
また、９人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6479人となりました。
１週間の陽性率は13・８％、病床使用率は18・７％。
２０２２年１０月６日（木）
都道府県別で新規感染者が最も多かったのは、東京都で3042人。次いで大阪府が2420人、神奈川県が2333人、北海道が2051人、愛知県が1707人、埼玉県が1610人でした。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、６日時点で149人となっています。重症者の数は５日と比べて11人減りました。
４日に行われた自主検査を除くＰＣＲ検査などの数は、速報値で５万7002件でした。
厚生労働省は６日、大阪府内で新たに2420人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。前週木曜日に比べて約600人減りました。これで、大阪府内の感染者の累計は211万506人となりました。
また、９人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6479人となりました。
１週間の陽性率は13・８％、病床使用率は18・７％。
２０２２年１０月６日（木）
■東京都、3580人の新型コロナ感染確認 最多は20歳代と30歳代 [健康ダイジェスト]
東京都福祉保健局は６日、新たに０歳から90歳以上までの3580人（不明12人）が新型コロナウイルスに感染したことを確認したと発表しました。前週の同じ曜日（９月29日）より1452人減少し、９日連続で１日当たりの新規感染者数が前週の同じ曜日から減少しました。50歳代～100歳以上の男女９人の死亡も発表されました。
６日までの１週間の感染状況をみると、感染者は１日当たり3563・４人で、前週（5725・９人）の62・２%でした。都内の感染者数は累計で318万8637人となりました。
６日に発表された新規感染者数を年代別でみると、最多は20歳代と30歳代の637人で、40歳代が623人、50歳代が531人、10歳代が422人と続きました。重症化しやすいとされる65歳以上は284人でした。
病床使用率は24・７%（1305人／5283床）。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者数は、前日と変わらず10人でした。
２０２２年１０月６日（木）
６日までの１週間の感染状況をみると、感染者は１日当たり3563・４人で、前週（5725・９人）の62・２%でした。都内の感染者数は累計で318万8637人となりました。
６日に発表された新規感染者数を年代別でみると、最多は20歳代と30歳代の637人で、40歳代が623人、50歳代が531人、10歳代が422人と続きました。重症化しやすいとされる65歳以上は284人でした。
病床使用率は24・７%（1305人／5283床）。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者数は、前日と変わらず10人でした。
２０２２年１０月６日（木）
■アメリカＣＤＣ、コロナ渡航リスク評価終了 新規感染者数を厳密に把握する国が少なくなり評価困難に [健康ダイジェスト]
アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）は３日、国・地域別の新型コロナウイルス感染状況に応じた渡航リスクの評価を終了したと明らかにしました。新規感染者数を厳密に把握し十分なデータを報告する国・地域が少なくなり、正確な評価が難しくなったためだとしています。
ＣＤＣの評価は国務省が渡航警戒レベルの設定に反映してきましたが、４月以降、特定の国・地域への渡航に対する包括的な勧告を発表していませんでした。日本は東京オリンピックの開幕を控えた昨年５月、４段階で最も厳しい「渡航中止」とされ動揺が広がりました。今年４月以降は、２番目に厳しい「渡航を再検討」としていました。
ＣＤＣは今後、新たな変異型ウイルスが広がるなど渡航に注意が必要な状況になった場合のみ、特定の国・地域に関する評価を出していく方針といいます。
２０２２年１０月６日（木）
ＣＤＣの評価は国務省が渡航警戒レベルの設定に反映してきましたが、４月以降、特定の国・地域への渡航に対する包括的な勧告を発表していませんでした。日本は東京オリンピックの開幕を控えた昨年５月、４段階で最も厳しい「渡航中止」とされ動揺が広がりました。今年４月以降は、２番目に厳しい「渡航を再検討」としていました。
ＣＤＣは今後、新たな変異型ウイルスが広がるなど渡航に注意が必要な状況になった場合のみ、特定の国・地域に関する評価を出していく方針といいます。
２０２２年１０月６日（木）
■塩野義製薬、コロナ後発薬の特許開放へ 低・中所得国に安価で提供 [健康ダイジェスト]
塩野義製薬は４日、開発を進めている新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、今後、ライセンス生産する後発薬メーカーに対し、インドやベトナムなど117の低・中所得国に供給する場合は、特許使用料を求めないと発表しました。安価に薬を提供することでコロナ禍の収束を後押しする狙いがあります。
医薬品の公平な供給を支援する国際組織「医薬品特許プール（ＭＰＰ）」（本部・ジュネーブ）を通じて、後発薬メーカーにライセンスを付与します。世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナを「公衆衛生上の緊急事態」に指定している間は、売り上げに対する特許使用料を求めません。
新型コロナの飲み薬では、すでに実用化しているアメリカのメルクやアメリカのファイザーも同様の仕組みで、低・中所得国への薬の普及を後押ししています。
塩野義製薬の新型コロナ治療薬を巡っては、厚生労働省の専門家分科会が７月に「有効性が推定できるとは判断できない」として、緊急承認を見送っています。塩野義製薬は承認に向けて厚労省、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）と協議を続けています。
２０２２年１０月６日（木）
医薬品の公平な供給を支援する国際組織「医薬品特許プール（ＭＰＰ）」（本部・ジュネーブ）を通じて、後発薬メーカーにライセンスを付与します。世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナを「公衆衛生上の緊急事態」に指定している間は、売り上げに対する特許使用料を求めません。
新型コロナの飲み薬では、すでに実用化しているアメリカのメルクやアメリカのファイザーも同様の仕組みで、低・中所得国への薬の普及を後押ししています。
塩野義製薬の新型コロナ治療薬を巡っては、厚生労働省の専門家分科会が７月に「有効性が推定できるとは判断できない」として、緊急承認を見送っています。塩野義製薬は承認に向けて厚労省、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）と協議を続けています。
２０２２年１０月６日（木）
■子宮頸がんなど防ぐ９価ＨＰＶワクチン、定期接種化へ 2023年度早期から [健康ダイジェスト]
子宮頸がんなどを防ぐためのＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンについて厚生労働省は、これまでのワクチンよりも高い感染予防効果があるとされる「９価ＨＰＶワクチン」を、2023年４月以降の早い時期から定期接種とする方針を決めました。
ＨＰＶワクチンは、2013年に定期接種になった後、体の痛みなどを訴える人が相次いで、接種の積極的な呼び掛けが中止されましたが、国際的に安全性と有効性を示すデータが蓄積されたため、今年４月から呼び掛けが再開されています。
現在は小学６年生から高校１年生までの10歳代の女性を対象に、定期接種として希望する人に、子宮頸がんを引き起こしやすい２種類のウイルスの感染を防げる「２価」のワクチンか、それらを含む４種類を防げる「４価」のワクチンの接種が行われています。
厚生労働省の専門家で作る部会では４日、より高い感染予防効果があるとされる「９価ＨＰＶワクチン」を定期接種とする方針を了承しました。
この９価ＨＰＶワクチンは、アメリカの製薬大手メルクの日本法人ＭＳＤが2020年７月に製造販売の承認を受けた「シルガード９」。現在は希望者が自費で接種していますが、専門家部会で、公費で受けられる定期接種化が了承された。
厚労省によりますと、このワクチンは９種類のウイルスの感染を防ぐことができ、子宮頸がんにかかる割合を減らすことが期待されるということです。
また、副反応の報告頻度について、厚生労働省は４価のワクチンと比較して接種した部位の痛みなどの症状は多いものの、頭痛などの全身症状については同じ程度だったとしています。
部会では有効性や安全性などの点から、定期接種にすることは問題ないとしていて、厚労省は2023年４月以降の早い時期から定期接種とする方針を決めました。
厚労省は、２価や４価のワクチンの接種の積極的な呼び掛けを再開した際と同じように、９価のワクチンについても、体調に異変を感じた場合に備えて受診できる医療機関や相談体制の確保を自治体に求めることにします。
ワクチンの安全性などを評価する、厚労省の専門家部会の部会長を務める、東京医科歯科大学の森尾友宏教授は、「これまでのＨＰＶワクチンでも約60％から約70％の子宮頸がんを予防できるが、９価は約90％を予防できるワクチンで、定期接種になることはとても重要だ」と評価していました。
その上で、「９価ワクチンは接種後の局所の副反応は、これまでのワクチンに比べて頻度が高いとされているので、これまでのワクチンと同様に安全性についてフォローし、必要な時には診療や相談を受けられる体制の整備が引き続き必要だ」と指摘していました。
２０２２年１０月６日（木）
ＨＰＶワクチンは、2013年に定期接種になった後、体の痛みなどを訴える人が相次いで、接種の積極的な呼び掛けが中止されましたが、国際的に安全性と有効性を示すデータが蓄積されたため、今年４月から呼び掛けが再開されています。
現在は小学６年生から高校１年生までの10歳代の女性を対象に、定期接種として希望する人に、子宮頸がんを引き起こしやすい２種類のウイルスの感染を防げる「２価」のワクチンか、それらを含む４種類を防げる「４価」のワクチンの接種が行われています。
厚生労働省の専門家で作る部会では４日、より高い感染予防効果があるとされる「９価ＨＰＶワクチン」を定期接種とする方針を了承しました。
この９価ＨＰＶワクチンは、アメリカの製薬大手メルクの日本法人ＭＳＤが2020年７月に製造販売の承認を受けた「シルガード９」。現在は希望者が自費で接種していますが、専門家部会で、公費で受けられる定期接種化が了承された。
厚労省によりますと、このワクチンは９種類のウイルスの感染を防ぐことができ、子宮頸がんにかかる割合を減らすことが期待されるということです。
また、副反応の報告頻度について、厚生労働省は４価のワクチンと比較して接種した部位の痛みなどの症状は多いものの、頭痛などの全身症状については同じ程度だったとしています。
部会では有効性や安全性などの点から、定期接種にすることは問題ないとしていて、厚労省は2023年４月以降の早い時期から定期接種とする方針を決めました。
厚労省は、２価や４価のワクチンの接種の積極的な呼び掛けを再開した際と同じように、９価のワクチンについても、体調に異変を感じた場合に備えて受診できる医療機関や相談体制の確保を自治体に求めることにします。
ワクチンの安全性などを評価する、厚労省の専門家部会の部会長を務める、東京医科歯科大学の森尾友宏教授は、「これまでのＨＰＶワクチンでも約60％から約70％の子宮頸がんを予防できるが、９価は約90％を予防できるワクチンで、定期接種になることはとても重要だ」と評価していました。
その上で、「９価ワクチンは接種後の局所の副反応は、これまでのワクチンに比べて頻度が高いとされているので、これまでのワクチンと同様に安全性についてフォローし、必要な時には診療や相談を受けられる体制の整備が引き続き必要だ」と指摘していました。
２０２２年１０月６日（木）
■乳幼児用の新型コロナワクチン、日本で初承認 生後６カ月から４歳対象 [健康ダイジェスト]
新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は生後６カ月から４歳までの子供を対象にしたワクチンの使用を正式に承認しました。今後、必要な手続きを進め、早ければ10月下旬にも接種が始まる見通しです。
子供へのワクチン接種を巡っては、今年１月に対象が５歳以上に拡大され、今年７月には、生後６カ月から４歳の子供も対象に加えるようファイザーから承認の申請が行われました。
５日夜に開かれた厚労省の専門家による部会では、生後６カ月から４歳の子供を対象にしたワクチンについて、体の中で作られるウイルスの働きを抑える「中和抗体」の値の上昇など有効性が確認されたと評価しました。
また安全性については、臨床試験の結果から重大な懸念は認められないとしてこのワクチンを使用することを了承し、その後、厚労省が正式に承認しました。
これまでワクチン接種の対象年齢は、モデルナとノババックスが12歳以上、ファイザーが５歳以上となっていて、５歳未満の子供への接種は初めてとなります。
有効成分の量は大人のワクチンの10分の１で、３回の接種が必要とされ、３週間空けて２回目を接種した後、少なくとも８週間空けて３回目を接種するとしています。
厚労省は10月下旬から11月下旬にかけて約700万回分のワクチンを自治体に配送する計画で、今後、無料で受けられる公的接種に位置付けた上で、早ければ10月下旬以降に接種が始まる見通しです。
ファイザーが開発した生後６カ月から４歳までの子供に対する新型コロナウイルスワクチンは、アメリカでは今年６月に緊急使用の許可が出され、接種が進められています。
ファイザーの発表や、アメリカの疾病対策センター（ＣＤＣ）の会議で示された臨床試験の結果を分析した資料によりますと、３回接種した際のオミクロン型に対する効果は、生後６カ月から４歳の子供で80・３％で、このうち、２歳から４歳では82・３％、生後６カ月から１歳では75・５％だったということです。
副反応の程度はほとんどが軽いか中程度で、偽の薬を投与された場合とほとんど変わらなかったとしています。
具体的には、２歳から４歳では、けん怠感が１回目の接種で29・７％、２回目で25・７％、３回目で24・５％、38度以上の発熱が１回目の接種で５・２％、２回目で４・９％、３回目で５・１％などとなり、生後６カ月から１歳では、いらいらして機嫌が悪くなった子供が１回目の接種で51・２％、２回目で47・４％、３回目で43・６％、食欲の減少が１回目の接種で22・２％、２回目で22・２％、３回目で20・２％、38度以上の発熱が１回目の接種で７・２％、２回目で７・４％、３回目で６・８％だったとしています。
２０２２年１０月６日（木）
子供へのワクチン接種を巡っては、今年１月に対象が５歳以上に拡大され、今年７月には、生後６カ月から４歳の子供も対象に加えるようファイザーから承認の申請が行われました。
５日夜に開かれた厚労省の専門家による部会では、生後６カ月から４歳の子供を対象にしたワクチンについて、体の中で作られるウイルスの働きを抑える「中和抗体」の値の上昇など有効性が確認されたと評価しました。
また安全性については、臨床試験の結果から重大な懸念は認められないとしてこのワクチンを使用することを了承し、その後、厚労省が正式に承認しました。
これまでワクチン接種の対象年齢は、モデルナとノババックスが12歳以上、ファイザーが５歳以上となっていて、５歳未満の子供への接種は初めてとなります。
有効成分の量は大人のワクチンの10分の１で、３回の接種が必要とされ、３週間空けて２回目を接種した後、少なくとも８週間空けて３回目を接種するとしています。
厚労省は10月下旬から11月下旬にかけて約700万回分のワクチンを自治体に配送する計画で、今後、無料で受けられる公的接種に位置付けた上で、早ければ10月下旬以降に接種が始まる見通しです。
ファイザーが開発した生後６カ月から４歳までの子供に対する新型コロナウイルスワクチンは、アメリカでは今年６月に緊急使用の許可が出され、接種が進められています。
ファイザーの発表や、アメリカの疾病対策センター（ＣＤＣ）の会議で示された臨床試験の結果を分析した資料によりますと、３回接種した際のオミクロン型に対する効果は、生後６カ月から４歳の子供で80・３％で、このうち、２歳から４歳では82・３％、生後６カ月から１歳では75・５％だったということです。
副反応の程度はほとんどが軽いか中程度で、偽の薬を投与された場合とほとんど変わらなかったとしています。
具体的には、２歳から４歳では、けん怠感が１回目の接種で29・７％、２回目で25・７％、３回目で24・５％、38度以上の発熱が１回目の接種で５・２％、２回目で４・９％、３回目で５・１％などとなり、生後６カ月から１歳では、いらいらして機嫌が悪くなった子供が１回目の接種で51・２％、２回目で47・４％、３回目で43・６％、食欲の減少が１回目の接種で22・２％、２回目で22・２％、３回目で20・２％、38度以上の発熱が１回目の接種で７・２％、２回目で７・４％、３回目で６・８％だったとしています。
２０２２年１０月６日（木）
■オミクロン型「ＢＡ・５」対応ワクチンの使用承認 10月中旬にも接種開始へ [健康ダイジェスト]
新型コロナウイルスのオミクロン型のうち、感染の主流になっている「ＢＡ・５」に対応するワクチンについて、厚生労働省は国内での使用を正式に承認しました。
今後、必要な手続きを進め、早ければ10月中旬にも接種が始まる見通しです。
オミクロン型対応の新型コロナウイルスのワクチンは、９月20日から「ＢＡ・１」に対応したワクチンの接種が始まっていますが、アメリカの製薬大手ファイザーは９月13日、現在感染の主流になっている「ＢＡ・５」や「ＢＡ・４」、それに従来の新型コロナウイルスに対応するワクチンについて承認の申請を提出していました。
５日夜に開かれた厚生労働省の専門家による部会では、このワクチンについて、体の中で作られるウイルスの働きを抑える「中和抗体」の値の上昇が確認され、「ＢＡ・５」を含む変異型に対する予防効果が期待されると評価し、安全性については影響を及ぼす可能性は低いと考えられるとして、国内での使用を了承し、その後、厚生労働省が正式に承認しました。
厚生労働省は約4300万回分のワクチンを来週以降、自治体に配送する計画で、今後、無料で受けられる公的接種に位置付けた上で、早ければ10月中旬以降、接種が始まる見通しです。
厚生労働省はオミクロン型対応のワクチンについて、年末年始に懸念される感染拡大に備えて希望する人が年内に接種を終えられるよう体制の整備を進めています。
オミクロン株の「ＢＡ・１」と従来のウイルスに対応する成分が含まれたワクチンはすでに９月20日から接種が始まっていて、４日までに約56万人がファイザーとモデルナのワクチンを接種しています。
また、２種類のオミクロン型対応ワクチンを合わせた11月上旬にかけての配送量は約8000万回分で、厚生労働省はどちらのワクチンもオミクロン型に対して従来のワクチンを上回る効果が期待されるほか、今後の変異型にも効果がある可能性が高いとしています。
厚生労働省は、接種の時期がきた時点で接種できるオミクロン型対応のワクチンを接種してほしいとしています。
２０２２年１０月５日（水）
今後、必要な手続きを進め、早ければ10月中旬にも接種が始まる見通しです。
オミクロン型対応の新型コロナウイルスのワクチンは、９月20日から「ＢＡ・１」に対応したワクチンの接種が始まっていますが、アメリカの製薬大手ファイザーは９月13日、現在感染の主流になっている「ＢＡ・５」や「ＢＡ・４」、それに従来の新型コロナウイルスに対応するワクチンについて承認の申請を提出していました。
５日夜に開かれた厚生労働省の専門家による部会では、このワクチンについて、体の中で作られるウイルスの働きを抑える「中和抗体」の値の上昇が確認され、「ＢＡ・５」を含む変異型に対する予防効果が期待されると評価し、安全性については影響を及ぼす可能性は低いと考えられるとして、国内での使用を了承し、その後、厚生労働省が正式に承認しました。
厚生労働省は約4300万回分のワクチンを来週以降、自治体に配送する計画で、今後、無料で受けられる公的接種に位置付けた上で、早ければ10月中旬以降、接種が始まる見通しです。
厚生労働省はオミクロン型対応のワクチンについて、年末年始に懸念される感染拡大に備えて希望する人が年内に接種を終えられるよう体制の整備を進めています。
オミクロン株の「ＢＡ・１」と従来のウイルスに対応する成分が含まれたワクチンはすでに９月20日から接種が始まっていて、４日までに約56万人がファイザーとモデルナのワクチンを接種しています。
また、２種類のオミクロン型対応ワクチンを合わせた11月上旬にかけての配送量は約8000万回分で、厚生労働省はどちらのワクチンもオミクロン型に対して従来のワクチンを上回る効果が期待されるほか、今後の変異型にも効果がある可能性が高いとしています。
厚生労働省は、接種の時期がきた時点で接種できるオミクロン型対応のワクチンを接種してほしいとしています。
２０２２年１０月５日（水）
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