■発熱外来の受診、高齢者や小学生以下などに限定 インフルとコロナ同時流行に備え政府呼び掛け

　今冬の季節性インフルエンザと新型コロナウイルスの「第８波」との同時流行を想定し、政府は12日、発熱外来が窮迫しないよう、高齢者や小学生以下の子供などに限定して受診を呼び掛ける方針を固めました。中学生から64歳の健康な人にはコロナの抗原検査キットで自主検査するよう促し、陽性なら自宅療養してもらいます。
　コロナが陰性でも、インフルエンザやほかの病気を疑って医師の診療を希望する場合は、発熱外来ではない一般医療機関をオンラインや電話で受診し、抗ウイルス薬「タミフル」の処方を受けて自宅に配送する現状の仕組みを活用してもらうこともできます。
　政府は一般医療機関に、対面診療も含めてコロナ陰性の患者をできるだけ診るよう協力を求める方針です。
　コロナ禍の２年半、インフルエンザは流行規模が小さく、例年12～３月に流行し、推計患者数は1000万人前後に上るのに対し、2020～2021年は１万4000人、2021～2022年は3000人にとどまりました。国際的な移動制限の影響が大きかったとみられます。
　だが、政府は、今冬にインフルとコロナが同時流行する可能性は十分にあるとみています。

　２０２２年１０月１２日（水）

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■今年前半の国内「超過死亡」、最大４万6000人 新型コロナ流行以降で最多に

　死者数が例年の水準に基づく予測値に比べてどれだけ上回っているかを示す「超過死亡」が、今年１～６月に１万7000～４万6000人に上り、新型コロナウイルス流行以降で最多となったとの推計を国立感染症研究所などが８日までにまとめました。厚生労働省の人口動態統計（速報値）では、この間の総死者数は77万7000人で、新型コロナに感染して死亡したのは１万2800人超でした。
　増加の要因として、新型コロナウイルス感染症による直接死のほか、医療ひっ迫の影響で医療機関にアクセスできず新型コロナ以外の疾患で亡くなったケース、外出抑制など生活習慣の変化に伴い持病が悪化したケース、経済的な困窮によって自殺したケースなど間接的な影響も考えられると専門家は見なしています。
　分析した感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は、「社会的要因を含めて広い意味で新型コロナの流行拡大の影響といえる」としています。

　２０２２年１０月１２日（水）

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■現行の健康保険証、2024年秋に廃止へ マイナンバーカードと一体化で調整

　政府は、現在使われている健康保険証を2024年の秋ごろをめどに原則として廃止し、マイナンバーカードと一体化した形に切り替える方向で調整を進めることになりました。
　マイナンバーカードを巡って、政府は来年３月末までにほぼすべての国民に行き渡ることを目標としており、10日時点の申請枚数は7064万枚余りと全国民の56％となっています。
　こうした中、政府は、現行の健康保険証を再来年・2024年の秋ごろをめどに原則として廃止し、マイナンバーカードと一体化した形に切り替える方向で調整を進めることになりました。
　政府は今年から、マイナンバーカードを健康保険証として登録した場合などにポイントを付与する事業を行っていて、健康保険証を廃止する時期を示すことで、カードの普及を一層進めたいという狙いがあるものとみられます。
　今後は、健康保険証を廃止する時期がきてもマイナンバーカードを取得しない人への対応や、カードと一体化した保険証を利用できる医療機関をどのように増やしていくのかなどが課題となります。

　２０２２年１０月１２日（水）

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■塩野義製薬、新型コロナワクチン年内申請へ ３カ月先送り

　塩野義製薬は11日、開発中の新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、年内に厚生労働省に製造販売承認を申請する方針を明らかにしました。これまで９月末の申請に向けて開発を進めてきたものの、予定を３カ月先送りして年内の申請を目指します。
　承認された場合の製造の準備に加え、臨床試験（治験）で使用したアストラゼネカ製ワクチンを巡り、情報開示の手続きに時間がかかっているといいます。
　タンパク質の断片「ペプチド」を使う新型コロナ治療薬候補については、開発を中止すると明かしました。オミクロン型の派生型「ＢＡ・２」に対して効果が十分に確認できず、治験に入る前の段階で開発を断念しました。
　また、塩野義製薬は11日、開発中の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、発症を予防する効果を調べる臨床試験（治験）を12月から始めると明らかにしました。コロナ患者の同居家族に服用してもらい、発症するかどうかを調べます。日本やアメリカなどの2040人が対象で、2023年９月までに症例を集めたい考えです。
　さらに、11月には６～12歳未満の子供向けに「ゾコーバ」の治験を始める予定です。

　２０２２年１０月１２日（水）

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■「屋外ではマスク着用は原則不要」ルールの周知徹底へ 加藤厚生労働相

　新型コロナウイルス対策でのマスク着用について、加藤勝信厚生労働相は11日の閣議後会見で「まずは今の考え方の周知を徹底していく」と述べ、屋外で距離が確保できればマスク着用の必要はない、などとする従来の政府ルールを続ける考えを強調しました。近いうちに新しい着用基準を示すことに否定的な考えを示した形です。
　マスク着用を巡っては、岸田文雄首相が６日の参院本会議の代表質問で「引き続き、屋外では原則不要。科学的な知見に基づき、世界と歩調を合わせた取り組みを進めていく」と答弁。木原誠二官房副長官は７日の記者会見で、「マスク着用のルールを含めた感染対策の在り方について、屋外屋内問わず、全体を整理する」と述べました。
　加藤厚労相は木原副長官の発言について、「新たな（ルールを示す）という言い方はされていないと思う」と言及。マスク着用については「いろいろな状況、海外の動向を踏まえながら、不断の見直しを図っていきたい」「今のマスク着用の考え方が、必ずしも政府が発信している話と、国民の皆さんとは、十分に共有できているとは言い難い状況。まずは周知徹底を図っていきたい」と述べた。
　新型コロナの感染対策としてのマスクの着用について、政府は、屋外では原則不要、屋内でも２メートルを目安に周りとの距離がとれ、会話をほとんど行わない場合には必要ないなどとするルールを示しています。

　２０２２年１０月１２日（水）

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■全国の新型コロナ新規感染者は１万3055人 前週から２万7501人減少

　新型コロナウイルスの国内感染者は11日午後７時半現在、新たに１万3055人が確認されました。前週の同じ曜日（４日）と比べて２万7501人少なく、感染者は１週間で約３分の１になりました。死者は63人でした。
　新規感染者数を都道府県別にみると、最多の東京都は1504人で、前週より2806人少なくなりました。このほか、大阪府が976人、北海道が961人、神奈川県が941人、埼玉県が581人、千葉県が533人、愛知県が531人でした。
　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、11日時点で138人となっています。重症者の数は、10日と比べて４人増えました。
　10月６日に行われた自主検査を除くＰＣＲ検査などの数は、速報値で４万3607件でした。
　一方、厚生労働省は11日、大阪府内で新たに976人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は211万7623人となりました。
　また、４人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6515人となりました。重症者は20人です。

　２０２２年１０月１２日（水）

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■東京都で新たに1504人が新型コロナ感染 14日連続で１週間前を下回る

　東京都は11日、新型コロナウイルスの感染者を新たに1504人確認したと発表しました。前週の同じ曜日（４日）より2806人減り、14日連続で１週間前を下回りました。60歳代から100歳以上の男女６人の死亡も発表されました。
　11日までの１週間の感染状況をみると、感染者は１日当たり2626・６人で、前週（3950・９人）の66・５%でした。
　新規感染者数を年代別でみると、最多は30歳代の283人で、20歳代の267人、40歳代の265人、50歳代の247人と続きました。65歳以上は55人でした。
　病床使用率は20・４%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者数は、前日より４人増えて12人でした。

　２０２２年１０月１１日（火）

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