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■塩野義製薬、新型コロナワクチンの承認申請 国内開発で初 [健康ダイジェスト]

 大阪市に本社がある塩野義製薬は24日、開発を進めてきた新型コロナウイルス感染症ワクチンについて、厚生労働省に承認を求める申請を行いました。国内の製薬会社が開発を進めてきた新型コロナワクチンの承認申請は初めてです。
 塩野義製薬の発表によりますと、厚労省に承認申請したのは、遺伝子組み換えで作ったウイルスの一部を活用する「組み換えたんぱく質ワクチン」です。
 このワクチンには、当初広がった従来型の新型コロナウイルスに対応した成分が含まれていて、20歳以上を対象に、1回目と2回目の接種、それに3回目の接種用として承認を求めています。
 塩野義製薬によりますと、1回目と2回目の接種を想定した臨床試験で、ウイルスの働きを抑える中和抗体の値が、アストラゼネカのワクチンよりも高いと確認できたほか、3回目の接種を想定した臨床試験では、中和抗体の値がファイザーのワクチンを接種した場合と同じ程度だったとしています。
 また、これまでの臨床試験で、安全性に大きな問題は確認されなかったとしています。
 塩野義製薬は「今回のワクチンは、インフルエンザのワクチンで確立された技術を活用した。国産ワクチンの早期供給に向けて引き続き注力したい」とコメントしており、今後、4回目の接種を想定した臨床試験や、オミクロン型と従来型の両方に対応した「2価ワクチン」の開発を進めたいとしています。
 塩野義製薬は国産初の新型コロナ向け飲み薬「ゾコーバ」も開発し、厚労省が22日に緊急承認しました。

 2022年11月24日(木)

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■WHO、はしかの流行を懸念 コロナ禍で4000万人の子供が予防接種せず [健康ダイジェスト]

 世界保健機関(WHO)とアメリカ疾病対策センター(CDC)は23日、世界各地ではしか(麻疹)が流行する差し迫ったリスクが存在すると警鐘を鳴らしました。
 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を背景にはしかの予防接種率が低下しており、2021年にはしかの予防接種を受けなかった子供は約4000万人で、過去最多といいます。
 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は、新型コロナワクチンが記録的な速さで開発・配布された一方、皮肉にも定期予防接種が著しい影響を受け、数千万人が危険にさらされていると指摘しました。
 はしか(麻疹)は予防接種でほぼ確実に予防できるものの、感染力が極めて強いため、国内に土着するはしかウイルスによる感染が3年間確認されない「排除状態」を達成するには、人口の約95%が2回以上の予防接種を受け、集団免疫を獲得しなければなりません。
 しかし、WHOの報告によると、2021年の2回接種完了率は71%で、コロナ禍前の2019年と同じながら、1回目の接種率は81%で、2019年の86%から下落し、2008年以降で最低でした。1回も接種を受けていない子供は、ナイジェリアやインドに多くいました。
 はしかは2021年、世界で約948万人がかかり、12万8000人が死亡しました。22カ国で大規模発生が報告されました。

 2022年11月24日(木)

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■新型コロナ、全国で6万108人感染確認 20日ぶりに前週を下回る  [健康ダイジェスト]

 厚生労働省は24日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに6万108人確認されたと発表しました。前週の同じ曜日(17日)よりも3万3005人少なく、新規の感染者数が前週同曜日を下回るのは20日ぶりとなります。前日の23日が検査数の少ない祝日だったことが影響した可能性があります。新たに発表された死者数は99人でした。
 また、国内で感染して亡くなった人は、北海道で17人、神奈川県で14人、大阪府で8人、愛知県で8人、埼玉県で7人、東京都で7人、宮城県で6人、広島県で6人、栃木県で6人、長野県で5人、千葉県で4人、岩手県で4人、秋田県で4人、山形県で3人、岡山県で3人、群馬県で3人、茨城県で3人、青森県で3人、和歌山県で2人、山口県で2人、熊本県で2人、福井県で2人、福岡県で2人、京都府で1人、佐賀県で1人、兵庫県で1人、大分県で1人、奈良県で1人、宮崎県で1人、岐阜県で1人、徳島県で1人、愛媛県で1人の、合わせて130人、累計で4万8772人となっています。
 主な都道府県別の新規感染者数は、東京都5639人、北海道4895人、神奈川県4708人、広島県3664人、大阪府2644人、愛知県2592人、長野県2555人など。
 新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、24日時点で281人となっています。重症者の数は、23日と比べて15人増えました。
 一方、厚生労働省は24日、大阪府内で新たに2644人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
 これで大阪府内の感染者の累計は225万7184人となりました。
 また、8人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6712人となっています。
 重症者は、23日より5人減って21人です。

 2022年11月24日(木)

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■中国・鄭州市で一部ロックダウン iPhone生産工場で抗議デモも [健康ダイジェスト]

 中国内陸部・河南省鄭州(ていしゅう)市は23日、市内の複数の地区にロックダウン(都市封鎖)を命じました。市当局は新型コロナウイルスの封じ込めに苦労しており、中心部の地区の住民は検査で陰性となるか当局から許可を得ない限り、区外に出ることはできません。「必要」がない限り、自宅にとどまるよう勧告されています。
 期間は25日から5日間。鄭州市の人口の半数に当たる600万人以上が影響を受けます。
 アメリカのブルームバーグ通信によると、22日夜から23日にかけて、鄭州市にある台湾電子製品大手・ 鴻海(ホンハイ)科技集団(富士康科技集団)の巨大工場で、従業員数百人が警備員らと衝突しました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、同工場は1カ月前後も外部と遮断した形で操業されており、従業員の不満が高まったとみられます。
 同通信は、目撃者の証言として賃金の未払いとコロナ感染への不安が原因との見方を示しました。一部の従業員が負傷し、警察も出動したものの、数人がパトカーを取り囲んで車両を揺らしたと伝えました。
 鄭州市内にある鴻海科技集団の3カ所の工場には計20万~30万人の従業員がいて、アメリカ・アップルのiPhone(アイフォーン)の世界生産の多くを担っています。10月中旬頃から市内で感染者数が増え始め、従業員が集団で出身地に戻る騒動も起きています。

 2022年11月24日(木)

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■新型コロナ感染者、日本が3週連続で世界最多 死者は2番目 [健康ダイジェスト]

 世界保健機関(WHO)の新型コロナウイルス感染症の集計で、14~20日の週間感染者数が日本は前週比18%増の59万3075人で、3週連続で世界最多となりました。次いで韓国が36万人、アメリカが27万人となっています。
 週間死者数はアメリカが前週比5%減の2202人で最多となっており、日本は前週比27%増の702人で2番目に多くなっています。
 世界全体では週間感染者数は前週比5%減、死者数は前週比13%減となっています。

 2022年11月24日(木)

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■2021年度のCO2排出量1・2%増 8年ぶりに前年度を上回る [健康ダイジェスト]

 経済産業省は22日、2021年度のエネルギー需給実績(速報)を公表し、エネルギー由来の二酸化炭素(CO2)の排出量が前年度比1・2%増の9億8000万トンだったと発表しました。新型コロナウイルス禍からの経済回復で、8年ぶりに前年度を上回りました。
 2013年度比では20・7%減となりました。政府は2013年度比で2030年度に総排出量を46%削減する目標を掲げている。
 西村康稔経産相は閣議後の記者会見で、「(排出量は)コロナ前からはかなり減っている。目標に向かって進んでいる」との認識を示しました。

 2022年11月24日(木)

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■オミクロン型対応のワクチン追加接種、アメリカは11%にとどまる 政府が普及活動を強化 [健康ダイジェスト]

 アメリカの新型コロナ対策で、オミクロン型に対応したワクチンの「ブースター(追加)接種」が進んでいません。接種を受けた人の割合は1割強にとどまっており、ジョー・バイデン政権は22日、年末までの6週間で、接種を促す取り組みを強化すると発表しました。
 発表によると、3億5000万ドル(約500億円)を新たに充当し、地域の保健センターで催しを開くなどして接種を促します。高齢者施設での接種率を高めるため、連邦政府として1億2500万ドル(約180億円)を充てます。サッカーのワールドカップ開催中は、視聴者の関心を高めてもらうため、ブースター接種の重要性を訴えるテレビやデジタル広告も流します。
 アメリカ食品医薬品局(FDA)は8月末、オミクロン型に対応したファイザー製とモデルナ製のワクチンにブースター接種の緊急使用許可を出し、現在は5歳以上の人が接種を受けられます。だが、アメリカ疾病対策センター(CDC)によると、16日時点で接種したのは、対象年齢の5歳以上で11・3%。18歳以上でみると13・1%、65歳以上でみると29・6%となっています。
 アメリカでは今も、毎週2000人以上が新型コロナで亡くなっています。ホワイトハウスで会見したアンソニー・ファウチ大統領首席医療顧問は「(毎日数百人が今も死亡する状況は)想像していなかった。変異型ウイルスに大きな変化がない限り、今年の冬に小さな感染拡大があるだろう。ワクチンや検査、マスクで軽減することはできる」と語りました。

 2022年11月24日(木)

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