￭医師の「不足数」に着目する初調査 厚労省が実施

　地域医療の崩壊が懸念される中、医師の不足や偏在の実態を把握しようと、厚生労働省は全国の病院を対象とする調査に乗り出しました。
　従来から医師の数自体を調べる調査は定期的に行ってきましたが、「不足数」に着目した実態調査は初めて。28日に都道府県を通じて調査票の配布を始めており、今夏にも結果の概要をまとめる予定。
　政府は医師養成数を大幅に増やす方針ですが、あと何人増やせば充足するかといった目星はついていないのが実情。地域や診療科によっても開きがあるとみられますが、目安になるデータがありませんでした。
　調査対象となるのは、全国に約8700あるすべての病院。各病院の現状の医師数と、足りない人員を補うために募集している医師の求人数、求人はしていないが不足していると考えている人数を診療科ごとに調べ、地域ごとに、どの診療科の医師が何人不足しているのかを詳細に割り出します。
　この調査結果を基に医師の必要数を分析するほか、地域や診療科による偏在解消策を具体的に検討します。厚労省は、「全体的な状況を把握し、医師確保策に生かしたい」と話しています。
　厚労省が２年ごとに実施している医師数調査では、平成20年度12月31日における全国の届出医師数は28万6699人（男23万4702人、女5万1997人）で、平成18年度調査から8772人、3・2パーセント増加していました。人口10万人当たりは224・5人で、前回調査から7・0人増加。10年ほど減少していた産婦人科、産科、外科の医師数が増加に転じていました。

　２０１０年５月３０日（日）

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