￭世界自殺予防デーの今日、自殺防止42団体が全国ネット設立

　自殺対策に取り組む全国42の民間団体が10日、情報共有や各自治体の取り組みの底上げなどを目指して「自殺対策全国民間ネットワーク」を設立しました。世界保健機関（ＷＨＯ）が定める「世界自殺予防デー」のこの日、東京・渋谷でフォーラムを開き、今後の具体的な活動などを話し合います。
　自殺者は1998年以降、12年連続で３万人を超えています。自殺対策基本法が施行されて、まもなく４年。国による100億円の基金が設けられるなど自殺対策は進みつつあります。しかし、各地域に根差して活動している民間団体には、国の基金の活用方法などの情報が十分に行き届いていないケースもあります。こうした情報格差をなくすのがネットワーク設立の狙い。
　また、地方自治体による自殺予防の取り組みは、積極的な自治体とそうでないところの格差が拡大しているのが実態。民間からの働き掛けで自治体の取り組みを活性化することも目指します。ＮＰＯ法人「自殺対策支援センター　ライフリンク」（清水康之代表）などが全国の110団体に呼び掛け、25都道府県の42団体が参加を申し出ました。
　ネットワークは、まず（１）国の取り組みなどの情報をメールで共有する（２）各団体のシンポジウムなどを広く告知する（３）ボランティアの募集などを共通して行う、などに取り組みたいといいます。将来的には研修の合同実施などもしたいとしています。
　ライフリンクの清水代表は、「民間の知恵と熱意を結集して自殺対策の底上げをしたい」とコメントしています。
　なお、10日を世界自殺予防デーに定めるＷＨＯによると、世界では毎年およそ100万人、およそ40秒に１人が自殺で死亡しています。国別にみますと、日本の年間自殺者が３万人を超えているほか、高い経済成長が続く中国やインドでも多くの人が自殺で死亡し、深刻な状況が続いているということです。
　また、人口当たりの自殺者はロシアや旧ソビエト連邦のリトアニアとベラルーシなどが最も多く、10万人中およそ30人が自殺で死亡したとみられています。
　ＷＨＯは、自殺を防止するためには、特に先進国で、自殺の要因になり得る心の病をいかに早く把握して対処するかが重要だと指摘し、途上国や新興国の農村部では、農薬が自殺に使われないようにすることが緊急の課題だと指摘しています。
　ＷＨＯの専門家、フライシュマン博士は「今日は、世界の人達が一緒になって自殺の問題について考える日だ。自殺は防ぐことができるという意識を強く持ってほしい」と述べ、各国政府に対して自殺の問題を最重要課題の一つとして対策を強化するよう求めています。

　２０１０年９月１０日（金）」

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