￭小児科は52病院減…09年前年比 厚労省調査

　厚生労働省は22日、2009年の「医療施設調査・病院報告」の概況を発表しました。09年10月現在、小児科を設置している病院は2853施設、産婦人科・産科は1474施設で、ともに1990年以降で最低となりました。
　仕事の厳しさや訴訟リスクの高さが指摘される小児科と産婦人科・産科の減少傾向に歯止めが掛かっていない実情が、改めて浮き彫りになりました。
　調査結果によると、小児科は前年比52施設が減少、産婦人科・産科も同22施設が減少。90年と比べた減少率は、小児科が約30パーセント、産婦人科・産科は約40パーセントとなっています。厚労省は、「激務のために敬遠され、地域によっては医師を確保できない病院も出ていることが一因では」とみています。
　病院自体は、精神科病院と結核療養所を除いて7655施設で、前年比59施設減、90年比では約15パーセント減でした。
　一方、人口10万人に対する病院の医師数を都道府県別で見ると、最多は高知県の218・３人で、最低は08年に続いて埼玉県の103・５人でした。埼玉県は前年比２・８人増となりましが、最多の高知県とはなお２倍以上の格差があります。
　今回の調査は、医師不足や医師の偏在問題を解消する対策がいまだ不十分で、なかなか効果に結びついていないことをうかがわせる結果となりました。
　産婦人科や小児科といった激務の診療科を中心に、医師不足が指摘されるようになって久しく解消されていません。国は医学部定員を増員したほか、診療報酬を手厚くしたり、新人医師の臨床研修制度で都道府県ごとに募集定員の上限を設けたりするなど、ここ数年、具体的な対策を実行してきました。
　ただ、診療科や地域による医師の偏在を是正するには、どこにどれだけ医師が不足しているのかを把握し、バランスよく人員を配置する必要がありますが、その方策は実質的にはほとんど手つかずといっていい状況。厚労省にとっては、適切な医師確保策を具体化することが急務です。

　２０１０年９月２３日（木）

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