￭医師２万4000人不足 厚労省が初の全国調査

　全国の病院に勤務する医師数は約２万4000人不足していることが、厚生労働省の調査でわかりました。地方に比べ都市部に医師が集中している地域偏在や、救急科やリハビリ科での不足がより深刻であるなど、診療科ごとの偏りも判明。
　医師不足の全国調査は初めてで、全国にある全病院を含め計約１万施設に対して調査。今年６月１日時点で、実際の勤務医師数や求人中の医師数、求人理由、必要とする医師数などを調べました。
　調査によると、病院に勤務している医師数は約16万7000人。診療機能を維持するために病院が求人中の医師数は約１万8000人で、勤務医師数に対して必要医師数の倍率は１・１倍でした。調査時点で求人していなかったが病院が必要とする数を加えれば、必要な医師数は計約２万4000人になり、現在の１・14倍の人数が必要で、医師不足の深刻な実態が改めて浮き彫りになりました。
　都道府県別でみると、必要医師数の倍率が高かったのは岩手、青森、山梨、島根などで１・２倍を超えていました。一方、東京や大阪、神奈川、埼玉、福岡は１．１倍以下と低く、都市部と地方で医師不足に差があることがはっきりしました。医師が十分足りている都道府県はありませんでした。
　また、診療科による医師の偏りも明らかになりました。病気の後遺症で起きる運動障害などを総合的にみるリハビリ科や、救急科では１・２倍を超えていました。反対に必要数が少なかったのは、美容外科、形成外科、アレルギー科など。
　医師を求人しなければならなくなった要因では、転職や開業などで勤務医が退職し、補充のために募集していると答えたケースが最多。次いで、大学病院が地方に医師を派遣する機能が低下したことや、医師の勤務時間を減らすなど勤務環境を改善するためという理由が続きました。
　2004年に新卒医師に２年間の臨床研修が必修化され、自由に病院を選ぶことができるようになりました。大学病院に残る医師が減り、地域の病院に派遣していた医師を引き揚げざるを得なくなりました。このため、各地で医師不足の傾向が顕著になったとされます。
　厚労省や文部科学省は地域偏在の解消に向け、将来その地域で診療することを条件に、医学部に入学する学生の定員枠を設けるなどの対策をしてきました。厚労省は来年度予算の概算要求で、医師不足に悩む病院に医師を派遣する地域医療支援センターを各都道府県に設置することを盛り込んでいます。

　２０１０年９月２８日（火）

タグ：健康ダイジェスト ニュース 健康創造塾