￭看護職員、2011年は５万6000人不足 厚労省推計

　2011年に看護師や助産師などの看護職員は140万人余りが必要なのに対し、実際には135万人弱にとどまり、約５万6000人不足する見通しであることが22日、厚生労働省のまとめでわかりました。
　その後は看護職員の増加で不足数は少なくなるものの、15年でも約１万5000人不足するといいます。同省は新卒者の離職防止や、子育てなどで退職した看護職員の再就業の支援を検討します。
　同省は８月から９月にかけて、全都道府県に聞き取り調査を実施。22日に開いた「第７次看護職員需給見通しに関する検討会」で、11～15年の５年分の見通しを示しました。短時間勤務の看護職員が増加しているため、常勤換算で算出しました。
　看護職員需給見通しによると、看護職員は11年に病院で89万9800人、診療所で23万2000人のほか、介護保険関連で15万3300人など140万4300人必要になります。一方、実際の看護職員は新卒分が４万9400人、退職後の再就業分で12万3000人増加するものの、退職などで14万4600人減少する見込みで、就業者は134万8300人にとどまるといいます。
　15年には需要は150万900人まで増えますが、再就業分の増加などで就業者は148万6000人となり、不足分は１万4900人まで縮小する見通し。
　ただ、高齢化と医療技術の進歩などで看護職員の需要は高まっており、検討会では実人員ベースで25年に最大199万7000人が必要となるが、約20万人不足するという同省研究班の長期的な需給見通しも提示。結婚や出産などで退職したままの潜在看護職員は数十万人に上るとみられ、同省は近く検討会でまとめる報告書を受け、必要な看護職員の確保策を強化します。

　２０１０年１１月２３日（火）

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