￭こんにゃくゼリーに安全指標 消費者庁、順守を要請へ

　ミニカップ入りこんにゃくゼリーによる窒息事故対策を検討している消費者庁の研究会は22日、ゼリーの大きさを直径１センチ以内または飲み込めない大きさにするなどの安全指標をまとめました。
　同庁はこの指標を守るようメーカー側に要請する方針ですが、指標には法的拘束力がなく、実効性があるかどうかは不透明です。
　同日の消費者庁の研究会には、医学や食品安全などの専門家のほか、シェア９割近くの業界最大手のマンナンライフ（群馬県富岡市）などメーカー側も、協力者として参加。研究会の報告書は、ゼリーの形状や大きさについて、子供の気管の太さよりも小さい直径１センチ程度にするか、逆に直径５センチ以上を目安に形状を大きくして、そのまま飲み込めないようにするなどの改善策を提示しました。
　ゼリーの弾力性については、素材の比率を変えるなどして弾力性が小さくかみ切りやすい製品に改善する、子供が容器を口で吸引できないような大きさにするといった考えが盛り込まれました。
　ただし、現在店頭に並んでいる製品は大半が基準に当てはまりません。消費者庁が率先して製品改善を始めることを期待しているマンナンライフの永井孝社長は会合終了後、「今日は説明を受けただけで、今のところ、こう対策をとるというのは難しい。資料を持ち帰って検討したい」と述べ、改善要請に応じるかどうかは明言を避けました。
　消費者庁などによると、こんにゃくゼリーを巡る窒息事故は1994年～08年までに計54件発生し、22人が死亡。08年７月に兵庫県で１歳男児がのどに詰まらせ約２カ月後に亡くなったのを最後に、それ以降の死亡事故は報告されていません。この男児の両親が製造物責任（ＰＬ）法などに基づいて、マンナンライフに約6240万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁姫路支部は今年11月、「通常の安全性を備え欠陥はない」と両親の請求を棄却しました。
　消費者庁は今春「食品ＳＯＳプロジェクト」を立ち上げ、法規制も含めた対策を検討しましたが、７月に「科学的データが十分でない」として法整備に関する結論は先送りされました。

　２０１０年１２月２２日（水）

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