￭人口は減っても、高齢化で救急出動は増加 消防庁が将来予測

　総務省消防庁が初めてまとめた救急搬送の将来予測で、高齢化が出動件数を押し上げていくことが浮き彫りになりました。救急車の出動件数は今後20年間増え続け、搬送される人の６割を高齢者が占めるとされます。
　2030年における救急車出動は約608万件、搬送人員は約554万人と試算し、救急車の出動件数は09年より２割近く増え、国民の20人に１人が救急車を利用すると見込んでいます。病院に収容されるまでの時間は、今まで以上に長くなる恐れがあり、救命率の低下が懸念されます。
　消防庁によると、09年の救急車の出動は約512万件、搬送人員は約468万人で、国民の27人に１人が救急車のお世話になった計算です。搬送された人を年代別でみると、65歳以上が最も多く約230万人（49パーセント）、次いで成人が約191万人（41パーセント）、乳幼児が約24万人（５パーセント）となっています。
　消防庁は今月、将来の救急出動予測をまとめました。07～09年の３年間における５歳ごとの救急搬送率を出し、将来の人口推計に当てはめるなどして計算。５年ごとに2035年までを推計しました。搬送率は、国民１人が１年間に救急車を利用する割合。
　その結果、出動件数と搬送人員は2030年まで増え続け、同年には約608万件、約554万人に達し、65歳以上の搬送者は約356万人で64パーセントを占めると試算しました。
　消防庁によると、救急出動は1963年に始まって以来、増え続けています。病院への収容時間は年々長くなり、09年は全国平均36．１分と、10年前より９分遅くなりました。今年上半期（１～６月）の出動件数は、前年同期比６パーセント増。このままのペースでいくと年間では544万件となり、過去最高になる可能性が出てきました。
　消防庁が、上半期に出動が増加した691の消防本部に理由を聞くと、６割余りが「高齢者の搬送の増加」を挙げました。このため将来予測を出すことにしました。
　人口推計によると、国内人口は04年にピークを迎えて減少局面に入り、30年は09年より約1200万人少ない１億1500万人としています。一方、高齢化率は、09年の23パーセントから30年は32パーセントになると予想されます。人口は減っても、高齢化が出動件数を押し上げる格好になります。
　救急車は４月現在、全国に約6000台。消防力の整備指針で、人口15万人規模の消防本部で５台が基準です。消防庁救急企画室の松元照仁室長は、「現状のままでは出動件数は増え続け、重症患者の搬送に支障が出兼ねない。救急車の適正利用を呼び掛けるとともに、必要な症状がどうかのトリアージ（選別）や指針の基準が現状のままでいいのか、議論が必要だ」と話しています。

　２０１０年１２月２３日（木）

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