￭年金受給資格の期間の短縮検討、経財相 主婦の年金救済策に不公平感、監視委

　税と社会保障の一体改革を担当する与謝野馨経済財政相は18日のＢＳフジの番組で、年金について「保険料を10年払ったらもらえるとかも、やっていかないといけない」と述べました。
　現在は保険料を25年払わなければ年金を受給できませんが、期間の短縮を検討する考えを明らかにしたもの。受給資格を得られる期間を10年に短縮することは、自民、公明両党が無年金対策として提案しています。
　与謝野経財相は、「払い忘れた時に逆上って納められる要件も考えないといけない」とも言及し、国民年金を後払いできる期間を現在の過去２年分から延ばす考えを示しました。また、「わざと払わない人は同情するに値しない」として、保険料を払った人だけが年金を受け取れる社会保険方式を堅持する考えを強調しました。
　一方、厚生労働省が今年１月から始めた主婦の年金救済策に不公平感が強いため、総務省の年金業務監視委員会から異論が噴き出しています。きちんと国民年金に切り替えた人は対象外なのに、届け出なかった人だけ救われるためです。
　「正しく届けて無年金になった人もいるはず。しなかった人を救済すれば、今後まともに届ける意欲がなくなる」などという意見が出ており、業務監視委は総務相を通じた是正勧告も検討しています。
　救済策を決めた厚労省の年金記録回復委員会の担当者は、「丁寧に説明して理解を求めていく」と語っていますが、総務省の業務監視委の異論は収まりそうにありません。
　会社員や公務員世帯の専業主婦は、年金制度では「３号被保険者」になり、保険料を納めなくても基礎年金を受け取れます。ただ、会社員の夫が脱サラをすれば、妻も３号ではなくなり、国民年金の保険料を払わなければなりません。ところが、こうした場合に国民年金に切り替える届け出をしていなかった人が、厚労省の推計で数十万人から100万人に上ります。
　この問題は2009年末に判明し、年金記録回復委で対応策が検討されました。年金記録の誤りを厳密に訂正すれば、国民年金に切り替えていなかった時期は保険料の未納期間になり、年金が減るか無年金になる人が続出します。しかも、05年より前は自主的な届け出を勧めるだけで、強制的な変更はしていませんでした。
　未納分をすべて逆上って納めてもらうことも検討しましたが、法改正が必要なため断念。厚労省には、「忘れた人だけのせいにするのは酷。届け出任せでＰＲが不十分だった行政の責任もある」という負い目もあり、昨年末に今回の救済策が決まりました。
　総務相からの是正勧告があれば、厚労省は見直しを検討しなければなりません。しかし、１月30日時点で2331人が救済策の適用を受けており、変更するのも容易ではありません。

　２０１１年２月２０日（日）

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