￭専業主婦の年金救済、一時停止 批判受け厚労相が表明

　国民年金に切り替えなかった専業主婦の救済策が、見直されることになりました。必要な保険料を納めなくても年金が支給されることに、反発が強まったため。
　サラリーマン家庭の専業主婦は、夫の退職や転職などで第３号被保険者の資格を失った場合、国民年金第１号に切り替えて保険料を支払う必要があります。しかし、手続きをせず、保険料を支払っていない人が100万人以上いる可能性があるとして、厚生労働省は、過去２年分の保険料を納めれば、それ以前の未納分を納めたとする救済策を１月から実施していました。
　これに対し、総務省の年金業務監視委員会では、きちんと手続きをして保険料を支払った人は未納分が救済されず、年金を減額される可能性もあることから、不公平が生じるとして、批判の声が上がっていました。
　細川律夫厚生労働相は24日の衆院予算委員会で、「手続きはすべて留保する。次回の総務省の年金業務監視委員会の結論を踏まえ、今後の取り扱いを決めたい」と救済策の一時停止を表明しました。全国の年金事務所では、引き続き救済の申し出は受けますが、可否の判断は保留します。
　１月30日までに2331人が救済の適用を受けたものの、いずれもまだ年金を受けていないため、厚労省は見直すことが可能と判断。３月８日に予定されている厚労省の年金記録回復委員会に、新たな対応策を示す方針を固めました。
　一方、救済策を批判している総務省の年金業務監視委員会は、今月28日の会合で、片山善博総務相に見直しを求める意見を出す考え。片山総務相は24日の衆院予算委で「手続きを一時停止したのは評価できるが、今後どのような方針にするかが重要。監視委員会の結論を踏まえ、厚労省と結論を出したい」と述べました。

　２０１１年２月２５日（金）

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