￭無保険で受診遅れ、71人死亡 民医連は「制度崩壊」と指摘

　国民健康保険（国保）の保険料を滞納して「無保険」状態になったり、保険証は持っていても医療費の自己負担分を払えなかったりして受診が遅れ亡くなった人が昨年、24都道府県で71人に上り、前年の47人の約１・５倍に増えたことが２日、全日本民主医療機関連合会（民医連）の調査でわかりました。
　失業者や非正規労働者が多く、民医連は「厳しい雇用状況が続く中、払いたくても払えない人が急増しており、もはや国民皆保険制度は崩壊している」と指摘。調査対象は民医連加盟の病院や診療所計1767施設で、「背後にはもっと多くの犠牲者がいる可能性がある」としています。
　71人のうち、保険料滞納は42人。内訳は全く保険がない「無保険」が24人、滞納のため有効期間が短くなる「短期保険証」が10人、さらに滞納が続き保険証を返して医療費全額をいったん払わなければならない「資格証明書」が８人でした。
　都道府県別では、長野県、兵庫県、沖縄県が４人で最多で、東京都、神奈川県、石川県が３人。職業別では、無職26人、非正規10人、自営業３人、ホームレス２人、年金生活者１人。年齢別では、60歳代18人、50歳代11人、40歳代７人、70歳代４人、80歳代と30歳代が各１人。性別では、男性８対女性２。
　民医連では国保についての緊急提言として、 短期保険証、資格証明書の発行は直ちに中止し、すべての人に正規の保険証を交付すること、 窓口一部負担金を軽減し、少なくとも３割から２割へ軽減すること、高齢者と子供の医療費は無料にすること、「無料低額診療」事業の積極的活用と拡大を図ることなどを挙げています。

　２０１１年３月３日（木）

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