￭原発事故、健康被害の心配なし 国立がんセンターが緊急会見

　国立がん研究センター理事長の嘉山孝正氏らが３月28日に緊急記者会見を開き、社会不安の様相を呈している東京電力福島第一原発による放射線被曝の問題について、見解を表明しました。
　嘉山氏らは、2008年に国連科学委員会（ＩＡＥＡ）が公表した「チェルブイリ事故の放射線の影響に関する報告」を引用しながら、周辺地域で通常より高い放射線や放射性物質が観測、検出されていることについて、「原発で作業を行っている人以外、ほとんど問題がない。正しい知識に基づいた冷静な行動を取ってほしい」と平静を保つよう求めました。
　また、東京が現在までに被曝した放射線量は懸念する段階になく、飲料水や食料などの買い占め行為は無用との見解を示しました。
　自然の放射線以外で、一般の人が被曝しても問題にならない１年間の量は１ミリシーベルトで、この１ミリシーベルトもかなり余裕をみた数字。今回の原発事故ではまず、一般の人がこれだけ被曝することは、現時点で考えにくいといいます。
　同センターによると、広島や長崎の被爆者でも一度に浴びた量が200ミリシーベルト以下だと、白血病やがんの発症との関係ははっきり確認できないといい、時間をかけて被曝した場合、細胞や遺伝子の修復機能が働くために影響はさらに少なくなるといいます。
　逆に、成人が一度に1000ミリシーベルトを被曝すると、がんの発症リスクが１・６倍に上昇しますが、これは非喫煙者と比べた場合の喫煙者に生じる危険性と同レベルだといいます。
　同センター中央病院の伊丹純・放射線治療科長は、「福島第１原発から放出されている放射性物質の量は、1986年に起きた旧ソ連のチェルノブイリ原発事故よりも少ない」と指摘。最も重い急性放射線症候群となった作業員は、4000～6000ミリシーベルトの被曝をした134人で、そのうち被曝が原因で死亡したのは28人だけ。全体で数十万人が現場で作業に当たりましたが、1000ミリ以上被曝した人に限って、白血病や白内障などにかかる割合の上昇が示唆されたといいます。
　20年間の追跡調査の結果によると、チェルノブイリ事故で周辺住民が受けた深刻な健康被害は、ほぼ放射性ヨウ素による被曝に限られます。その影響で発生した甲状腺がんの多くは、ヨウ素剤服用で防げたはずで、当時のソ連では一律にヨウ素剤は配布されませんでしたが、配られた地域では発生率は低かったといいます。
　ヨウ素剤服用のタイミングについて伊丹科長は、「一度に100ミリシーベルトの被曝が予測される前６時間もしくは、被曝後３時間以内」と説明。発症までに長い時間が掛かることなどから、40歳以上の人はそもそも服用の必要がないといいます。
　放射性ヨウ素による健康被害は若いほど、特に乳児に対して大きくなります。東京都水道局の浄水場では22日に、水道水１キログラム当たり210ベクレルの放射性ヨウ素を検出し、乳児の基準100ベクレルを超えました。これは216リットルを飲むと、１ミリシーベルトの被曝を受けるという量で、伊丹科長は「実生活で問題になる量ではなく、ヨウ素剤が必要となるような被曝でもない」としました。
　「心配なのは、原子炉で作業をする人」と嘉山理事長。被曝の程度によっては骨髄の造血機能が低下するリスクもあるので、将来に備え「事前に自分の末梢血幹細胞を保存し、もし造血機能の損傷が生じた場合は、幹細胞移植によって機能の回復を図ることを提案する」としました。

　２０１１年３月２９日（火）

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