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■介護保険法改正案、今国会で成立へ 24時間対応のサービスなど導入 [健康ダイジェスト]

 24時間対応の新しい訪問サービスの導入を柱とする介護保険法改正案について、自民党の厚生労働部会は17日、条件付きで賛成することを決めました。民主党は条件に応じる方針で、今国会で成立する見通しです。
 自民党の条件は、都道府県が毎年実施している介護事業者に対する調査方法を見直すこと。改正案では「必要に応じて調査」と変更しましたが、自民党は「適正な調査が担保できなくなる」と反対しています。そこで民主党は、厚労省のガイドラインで調査すべき事案を明確化することを付帯決議に盛り込むことを検討しており、自民党は了承することにしました。
 2012年度の介護保険制度改正に向けた介護保険法改正案は、24時間対応の新しい訪問サービスを創設するなど、利用者が住み慣れた家で暮らせることを支援するのが柱。24時間対応のサービスは、重度でも自宅で生活できるよう、看護師やヘルパーが定期巡回するほか、夜間など緊急時の通報にはオペレーターが対応します。原則として医師や看護師にしか認められていないたんの吸引や経管栄養は、研修を受けた介護職員が実施できるようにします。
 また、介護保険法改正案には、保険料の急増を抑えるため、各都道府県の財政安定化基金の取り崩しを認めること、11年度末に予定されていた介護型の療養病床の廃止期限は17年度末まで延期することなども盛り込まれています。
 65歳以上の月額保険料は現在、全国平均で4160円。サービス利用の急増で保険料は膨らみますが、基金利用で月5000円未満を目指すとしています。

 2011年5月17日(火)

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