￭魚介類から微量セシウムを検出 環境保護団体が店頭調査

　環境保護団体グリーンピースは20日、大手スーパーマーケット５社を対象にした抜き打ちの魚介類商品の放射能汚染調査から放射性セシウムを検出したことで、消費者庁、農林水産省、厚生労働省、日本チェーンストア協会に、魚介類商品におけるベクレル値と漁獲海域の表示およびスクリーニング検査の強化を求める要請書を提出しました。
　グリーンピースの抜き打ち調査は、イオン、イトーヨーカドー、ユニー（アピタ）、ダイエー、西友に実施を事前に通達した上で、９月４日から10月７日に実施。
　東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、福島県、宮城県内の計17店舗で、東日本太平洋側と産地表示のある魚介類商品を中心に購入したサンプルをグリーンピースの放射能測定室でスクリーニング検査後、第三者機関である日本食品エコロジー研究所でゲルマニウム半導体検出器を用いて検査したものです。サンプル数は各社12サンプル、計60サンプルです。
　調査結果は大手スーパー5 社全社で、60サンプル中34サンプルから微量の放射性セシウムを検出し、日本政府が定める暫定基準値である１キログラム当たり500ベクレルを下回っているものの、一般に購入できる魚介類商品に放射能汚染がある事実が明らかになりました。最大値は、埼玉県内の店舗で売られていた茨城県産ワカサギの１キログラム当たり88ベクレルでした。
　グリーンピース・ジャパンの海洋生態系問題担当の花岡和佳男さんは、「調査した全５社の幅広い商品でセシウムが確認された。特に幼児の親や妊婦などにとっては、数十ベクレルが大きな意味を持つ。魚介類商品の放射能汚染が広く流通網に広がっており、行政の動きが極めて遅い中、消費者は魚介類を選択購入し安心して消費するために、購入現場で商品の汚染度合いに関する情報を求めている」と話しました。
　「現在はイオン１社だけが魚介類における自主放射能検査の実施を公表しているが、他のスーパーも同業他社や行政の顔色ではなく、消費者と向き合った運営をすることが急務だ」と付け加えました。
　グリーンピースは大手スーパーマーケット５社と８月から対話を続けており、魚介類における自主放射能検査の実施と結果の公表、暫定規制値にとらわれない独自の流通基準の策定、そして水揚げ港ではなく漁獲海域表示の徹底を要請しています。

　２０１１年１０月２０日（水）

タグ：健康ダイジェスト ニュース 健康創造塾