￭大震災と原発事故で飲み水の購入が定着 メーカーはさらに販売強化へ

　ミネラルウオーターの売れ行きがよいため、メーカー各社がいっそう力を入れています。昨年は東日本大震災と福島第一原発事故の影響で水を買いだめする人が増えて市場が広がりましたが、購買層が定着したことで、今後さらに売り上げが伸びるとみています。
　飲料大手のサントリー食品インターナショナルは25日、新しい宅配サービスを発表しました。３月から１都３県の家庭向けに、冷水と温水が出る給水器を貸し出し、10リットル入りボトルを定期的に宅配し、１年間で１万世帯への導入を目指します。小郷三朗・食品事業部長は、「水の宅配の利用者は増えており、特に伸び率が高い家庭用に力を入れていく」と話しています。
　飲料総研の推計では、2011年のミネラルウオーターの出荷数は約２億ケース（１ケース＝12リットル換算）と、前年より18パーセント伸びました。震災後に備蓄を増やした人や、原発事故直後から水道水を避けた人が多かったのが要因です。
　最も売れている「天然水」ブランドを出すサントリーは、前年比23パーセント増の6250万ケースを販売。今年は昨年ほどの備蓄需要はないとみていますが、それでも、２パーセント減の6100万ケースを売る計画です。
　一方、競合他社はまだ売り上げを伸ばす余地があるとみています。「い・ろ・は・す」シリーズを展開する日本コカ・コーラは、「10パーセント以上伸びた昨年に続き、今年もさらに伸びる見通しだ」。キリンビバレッジも、「アルカリイオンの水」など国産で４パーセント増の計画。「六甲のおいしい水」のアサヒ飲料も、８パーセント増やすといいます。放射能汚染を気にして水道水を避ける動きが、今後も続くとの見方からです。
　ミネラルウオーター自体の安全性にも関心が高く、「採水地や放射線検査の結果についての問い合わせは、今も続いている」（サントリー）。このため、日本コカ・コーラは採水地や検査の様子をウェブサイトで公開。キリンビバレッジは３月以降、携帯電話で手元の飲み物の放射線検査などの結果が調べられるようにします。
　業界誌「飲料ビジネス」を手掛ける飲料総研の宮下和浩編集長は、「競争が厳しくなるので、信頼性や安全性が選ばれる基準になる。安値競争も過熱するだろう」と話しています。

　２０１２年１月２７日（金）

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