￭新サイトで救急車の必要性を判断、東京消防庁 認知症疾患医療センター開設、東京都

　東京消防庁は、体調不良時に症状を入力すれば救急車が必要かどうかといった緊急性を自分で判断できる新しいサイトの運用を始め、利用を呼び掛けるキャンペーンを行っています。
　東京消防庁は2007年に、救急車の出動要請増加に伴って、119番とは別に電話による救急相談センターを開設し、看護師が緊急性を判断したり病院を紹介したりして、適正な救急車の利用を呼び掛けています。センターへの電話は年々増え、去年は掛かってきた48万件のうち３分の１の電話を取れなかったということです。
　このため同庁は、症状を入力すれば自分で緊急性を判断できる新しいサイトの運用を１日から始め、２日にはＪＲ東京駅でチラシを手渡して利用を呼び掛けました。
　この「救急受診ガイド」は、「呼吸が苦しい」とか「吐き気」といった19の症状から選び、さらに該当する項目をチェックしていくと、「救急車の利用を推奨」や「24時間以内の自力受診を推奨」など、緊急度や受診する診療科が表示されます。
　サイトを体験した５歳の子供がいる女性は、「救急車を呼んでいいのかわからず、ちゅうちょしてしまう時もあるので助かります」と話していました。
　同庁救急医務課の畠山晋課長は、「携帯電話からも利用可能で、手軽に利用していただきたい」と話しています。
　このサイトは、東京消防庁のホームページ（http://www.tfd.metro.tokyo.jp）から利用できます。
　一方、高齢化が急速に進み認知症患者が増える中、患者を早期に発見し診断につなげる支援に当たる「認知症疾患医療センター」が、２日から東京都内10カ所の医療機関に開設されました。
　これらの医療センターでは、精神保健福祉士などの専門の相談員が認知症患者やその家族に生活上のアドバイスをしたり、専門の医療機関を紹介したりしています。
　このうち板橋区にある東京都健康長寿医療センターでは、開設する前から患者やその家族が相談に訪れ、家族が介護の負担を感じた場合にはデイサービスなども利用できることを、相談員から説明されていました。
　東京都健康長寿医療センター研究所の粟田主一研究部長は、「認知症疾患医療センターができることで、患者と家族の負担を少しでも減らすことができるのではないか」と話していました。
　東京都によりますと、都内の認知症患者は現在33万人といわれていますが、25年後には60万人余りにまで増えると予想されています。

　２０１２年４月３日（火）

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