￭３種類のワクチン、無料化へ法改正 子宮頸がんなど来年度から

　厚生労働省は23日、若い女性に増えている子宮頸がんと、乳幼児の細菌性髄膜炎の原因になるインフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）、小児用肺炎球菌の３ワクチンについて、予防接種法に基づく公的な予防接種に加える方針を決めました。
　来年度から制度化します。ただ、実施主体の市町村にとっては負担増になるため、財源の手当てが課題となります。
　同日開いた専門家らによる予防接種部会が、この３ワクチンと、水痘（水ぼうそう）、おたふく風邪、Ｂ型肝炎、成人用肺炎球菌の計７種類のワクチンについて、法律に基づく「定期接種」に追加することを求めました。
　３種類のワクチンには、2010年度半ばから2012年度までの時限措置として公的助成が実施されています。今年度末に期限を迎えるため、厚労省は３種類のワクチンを優先しました。今国会への予防接種法改正案の提出を目指します。
　対象となるのは、子宮頸がんのワクチンについては中学１年から高校１年までの女子生徒、ヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンについては０歳から４歳までです。
　定期接種になると、暫定措置の不安定さが解消され、市町村は接種を受けるよう積極的に勧めることができます。接種者から実費を徴収できるものの、ほとんどの市町村が無料にしています。国の費用負担は一部しかなく、種類を増やすほど市町村の財政負担が重くなります。
　３種類のワクチンの追加に伴う費用は、年約1200億円。税控除の廃止による増収分を充てることなどが検討されいます。残る４種類のワクチンは現在、原則として全額自己負担で、厚労省は財源が確保でき次第、定期接種に追加する方針。
　予防接種を巡っては、現在、はしか（麻疹）や百日ぜきなど９つの病気については法律に基づいて公費で接種が行われていますが、専門家から欧米と比べて接種の対象が少なく、不十分だと指摘されていました。７種類のワクチンは世界保健機関（ＷＨＯ）が推奨し、欧米では公的な予防接種の対象にしています。
　厚労省の予防接種部会の委員を務める川崎市衛生研究所の岡部信彦所長は、「これで海外の先進国に比べて接種対象が少ない、いわゆるワクチンギャップの問題が少し解消される。しかし、水痘、おたふく風邪などワクチンで予防できるほかの病気についても、できるだけ早く制度化すべきだ」と話していました。

　２０１２年５月２５日（金）

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