￭認知症対策に初の５カ年計画を策定 早期診断可能な医療機関を500カ所に

　認知症の高齢者が急激に増え続けていることから、厚生労働省は対策の５カ年計画を初めてまとめました。この中では、専門家のチームが高齢者の自宅を訪問し、早期の診断や支援につなげるなどして、認知症になってもできる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができる社会作りを目指すとしています。
　厚労省の推計によりますと、介護を必要とする認知症の高齢者の数は今年、全国で305万人（65歳以上人口の約10パーセント）と、10年前の２倍以上に増えています。さらに2015年に345万人（65歳以上人口の10・２パーセント）、2020年に410万人（同11・３パーセント）、2025年に470万人（同12・８パーセント）と、人数・割合ともに今後も上昇が続く見通しで、認知症の高齢者を受け入れる施設が足りなくなることも予想されます。
　このため、厚労省は、認知症になっても地域で暮らし続けられることを目指して、早期に診断し治療につなげるとともに、本人や家族に必要な支援を行うことなどを柱とした来年度からの対策の５カ年計画を初めてまとめました。
　この中では、看護師や作業療法士などの専門家による「初期集中支援チーム」を新しく作り、高齢者の自宅を訪問するなどして、認知症の疑いがあれば専門の医療機関を紹介するとともに、認知症の症状への対処の仕方をアドバイスするなど家族への支援も行うとしています。初期集中支援チームを来年度全国に10カ所程度設置し、５年後までに全国に広げるとしています。
　また、地域で認知症の早期診断ができる医療機関が不足していることから、現在の173カ所からおよそ500カ所に増やすほか、掛かり付け医などを対象にした認知症の対応力向上研修を強化し、2017度末までに５万人に受講してもらうことを目指すということです。掛かり付け医への助言や、全国の市区町村にある地域包括支援センターなどとの連携を推進する認知症サポート医も、2500人から4000人にするということです。
　厚労省はこうした計画で、５年後には今より37万人多い186万人の認知症の高齢者が、地域で暮らし続けられるようにしたいとしています。
　今回の５カ年計画について、日本認知症ケア学会の本間昭理事長は、「認知症の早期診断によって、早くから薬などの治療を行ったり、必要な介護サービスを受けたりすることで認知症の進行を遅らせることができる。また家族を支援することで、介護の負担を減らし、在宅での生活を長く続けることができるため、初期の段階からの支援が重要だ。しかし、支援のための専門家は不足しているため、今後、認知症に詳しい医療や介護の人材の育成を急ぐ必要がある」と話しています。

　２０１２年９月８日（土）

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