￭改正予防接種法を施行 子宮頸がんなど３ワクチン定期接種に

　子宮頸がんなど３ワクチン接種を原則無料の「定期接種」の対象に追加する改正予防接種法が３月29日、参院本会議で賛成多数で可決、成立し、４月１日に施行されました。
　公的な接種になることで、重い副作用が起きた場合に手厚い補償が受けられるようになりました。
　ほかに追加されたのは、乳幼児の細菌性髄膜炎の原因になるインフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）と小児用肺炎球菌のワクチン。３ワクチンは2010年度から暫定的に公費助成され、多くの自治体では３月末までの時限措置で３ワクチンを無料接種していましたが、４月以降は恒久化します。
　子宮頸がんは小学６年～高校１年、ヒブと小児用肺炎球菌は生後２～60カ月が定期接種の対象となりました。
　子宮頸がんのワクチンを巡っては、ほかのワクチンに比べて副作用報告が多いと懸念する声があります。失神やけいれんが目立つことから、厚生労働省は「注射針を刺すことが影響している可能性がある。中止するほどの重大な懸念はない」としています。予防接種法で国の救済制度が適用されるため、注射針を刺すことによる健康被害も医療費や障害年金の支給対象になりました。
　今回の法改正で、定期接種の追加のほか、副作用の監視態勢の強化も進められ、情報を早く集めるため医療機関に副作用の情報提供を義務付けました。
　多くの自治体では３月末までの時限措置で３ワクチンを無料接種していましたが、４月以降は恒久化します。定期接種の追加のほか、法改正で副作用の監視態勢の強化も進められます。
　予防接種を巡っては、厚労省専門部会が昨年５月に今回の３ワクチンを含む７ワクチンについて定期接種への追加を提言。厚労省は残りの水痘、おたふくかぜ、Ｂ型肝炎、成人用肺炎球菌も定期接種化するかどうか検討する方針です。
　また、障害者自立支援法を改正し、名称を改めた障害者総合支援法が４月１日に施行されました。障害者総合支援法の柱は身体障害者手帳を持っていない難病患者も障害福祉サービスを受けられるようになることで、パーキンソン病、関節リウマチ、ギラン・バレー症候群、潰瘍性大腸炎など国が指定する130疾患と関節リウマチの患者が対象に加わりました。
　難病患者は、身体機能に支障があっても症状が一定しないため、身体障害者手帳の取得が難しいことが多く、必要な支援が受けられない「制度の谷間」に落ち込んでいましたが、これを是正。
　障害者総合支援法では、難病患者も「障害者」と定義。外出時の移動支援や、住宅に手すりを付ける際の改修費支給などの障害福祉サービスが新たに受けられるようになりました。

　２０１３年４月１日（月）

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