￭国保の運営主体、都道府県に移管へ 市町村の格差を是正

　消費増税に伴う社会保障の改革を話し合う政府の社会保障国民会議は22日、国民健康保険（国保）の運営を市町村から都道府県に移すことで大筋で一致しました。高齢化による財政悪化や地域格差の広がりに対する改善が、国保の運営を移管するねらいとなっています。
　移管の環境を整えるため国が国保に財政支援する案が有力で、８月の報告書に盛り込む見通し。
　国保は公的な医療保険制度の一つで、職を持たない人やパートなど非正規雇用の人、自営業者ら約3500万人が加入しています。企業の健康保険組合などに比べ、高齢者の割合が高く医療費がかさむ一方、保険料を払えない人も少なくないため、市町村は2011年度、国保の赤字補填として一般会計から3508億円を繰り入れました。
　補填を除く実質的な赤字は3022億円で、補填後も全体の５割近い約800の国保は赤字。財政が苦しい市町村で保険料は高くなりがちで、国保間の格差は最大で４倍を超えます。
　社会保障国民会議では複数の委員が、運営主体を都道府県に移し、地域の実情に合った医療サービスを提供する計画も作らせることを提案。実現に向けて議論を進めることを確認しました。全国知事会も前向きに検討する姿勢です。
　運営が都道府県単位になった場合の保険料の決め方は今後議論されますが、将来は管内で一律に近付くとみられます。保険料の徴収は、引き続き市町村が担います。
　移管では、国保の赤字体質をどのように改善するかが課題で、社会保障国民会議は国が税金を投じて穴埋めする案を検討。健保組合や中小企業の協会けんぽなどが後期高齢者医療制度に出す支援金の計算方式を変えて、国が協会けんぽに補助するお金を浮かすことで、約2000億円を捻出する案が有力です。
　具体的には、加入者の平均年収が高い健康保険ほど負担が重くなる「総報酬割り」を全面導入し、浮いた財源で国保を支援します。現在は加入者数に応じて決まる「加入者割り」が基本ですが、総報酬割りになると、平均年収が高い人が多い健保組合全体の負担は重くなるため、調整が必要になりそうです。

　２０１３年４月２６日（金）

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