￭障害児の学童保育利用、９年前の３倍に増加 民間団体調査

　共働き家庭などの小学生を放課後に預かる「学童保育」を利用する障害児が2012年５月時点で１万9639人に上り、９年前の6358人から約３倍に増えたことが、全国学童保育連絡協議会の調査でわかりました。
　調査は４〜５年に１度実施。今回の調査は、昨年４月から７月にかけて、全国の区市町村を対象に行いました。
　それによりますと、障害がある子供を受け入れている学童保育は8913カ所で、９年前の3566カ所に比べて２・５倍に増え、利用している子供の数も約３倍の１万9639人となりました。学童保育１カ所を利用している子供の数は、平均で２・36人でした。
　また、一部施設への調査で、障害児がいる施設の約７割に、自閉症や学習障害（ＬＤ）などの発達障害がある子供が入所していることもわかりました。
　調査をした全国学童保育連絡協議会では、発達障害と診断される子供が増えていることや、経済状況が厳しくなる中、障害がある子供を学童保育に預けて働きたいと考える母親が増えていることが影響していると分析しています。
　一方、障害がある子供を受け入れるため、国から出る人件費の補助金は年間約160万円で、子供が１人でも複数でも同じ金額のため、希望者が多くなると受け入れができないケースが出てきているということです。
　横浜市の民間の学童保育所でも、障害がある９人の子供が利用していて、国の補助金だけでは必要とされる５人の指導員を確保できず、横浜市の補助金や学童保育を運営している団体が資金を出して何とかやりくりしています。
　保育所の中山光枝さんは、「障害がある子供の親が学童保育所に通わせたいというニーズはどんどん増えている。指導員をどう確保するかが大きな課題です」と話しています。
　全国学童保育連絡協議会の真田祐事務局次長は、「人件費が足りないため指導員を確保できず、障害がある子供の受け入れを制限しているところもある。人数に応じて補助金を増やすなど対応を検討してほしい」と話しています。

　２０１３年４月２８日（日）

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