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■国内初の卵子バンク、無償提供者を近く決定 医師らで構成する民間団体 [健康ダイジェスト]

 不妊夫婦に卵子を提供する国内初の民間「卵子バンク」が近く、スタートします。NPO法人「OD―NET(卵子提供登録支援団体)」(神戸市)による卵子提供の呼び掛けに100人以上が応募、提供者の候補が38人に絞られ、数人が正式に決まる見通しになりました。
 卵子の提供は無償で行われます。海外に有償で卵子を求める人は増えており、患者にとって福音となります。一方で、卵子提供で副作用が出た場合の対応や、生まれた子供が将来、出自に悩んだ場合の支援など課題もあります。
 OD―NET(卵子提供登録支援団体)が1月から、35歳未満で子供のいる女性を条件に卵子の無償提供者を募った結果、条件を満たした38人が原則として夫婦で署名しました。子供が15歳を過ぎて希望すれば、名前や住所を伝えることにも同意しました。
 一部の女性はすでに感染症検査や卵巣の働きに異常がないことが確認され、近く、小児科医、弁護士らが、第一弾の卵子提供者(ドナー)と卵子提供を受ける被提供者(レシピエント)数組を選定します。
 選定では、提供を受ける女性の年齢やお互いの居住地、血液型などを考慮します。提供を受けられるのは、生まれ付きの体質で卵巣機能が低下しているターナー症候群や、若くして卵巣機能が低下して月経が止まってしまう早発閉経で、医師によって卵子がないと診断された40歳未満の既婚者。
 提供者が正式に決まれば、提携する不妊治療クリニックが半年ほどかけて最低3回、提供者夫婦に卵子提供の課題などもカウンセリングで説明し、提供の意思が変わらないか確認します。
 その後に提供者から採卵、被提供者の夫の精子とで体外受精を行い、妊娠を目指します。
 卵子提供を巡っては、厚生労働省の審議会が2003年、法整備などを条件に、匿名の第三者からの無償提供を認めました。しかし、いまだに法整備されず、親子関係の法的整理や子供への支援体制も整っていません。

 2013年5月2日(木)




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