￭パートの女性、高い早産リスク 正社員、専業主婦の２・５倍に

　パートタイムで働いている女性は、正社員や専業主婦に比べ、早産するリスクが２・５倍高いことが、厚生労働省研究班の大規模調査でわかりました。国内で労働と早産リスクの関係について調べたのは初めてといいます。
　パート勤務の形態や職種の違いによる分析はできていませんが、産婦人科の専門医らで作る研究班は、おなかの張りなど早産の兆候が出ても、休みを取りにくい労働条件が影響している可能性があるとみています。
　早産は低体重で生まれたり呼吸障害が出たりと、新生児の命にかかわったりする懸念があります。富山大や順天堂大、愛育病院など全国11施設で2008年から2010年に妊娠し、その後出産した1365人について、生活習慣や健診結果などのデータを集め、出産の際に早産につながる要因を解析しました。内訳は専業主婦573人、正社員560人、パートなど192人、不明が40人。
　予定日より３週間以上、早く出産した早産の割合は７・５パーセント。うちパートなど非正規雇用で働く女性は12・５パーセントが早産で、薬の服用の影響を除くなど統計処理したリスクは専業主婦の２・54倍でした。正社員の早産率は６・６パーセントで、専業主婦の６・５パーセントとほぼ同じでした。
　厚労省の統計によると、2011年の早産率は５・７パーセントと、30年前に比べ約４割増えています。切迫早産と診断された場合、治療とともに安静が必要です。
　研究を担当した富山大学産婦人科の斎藤滋教授によると、労働と早産リスクの関係を調べた海外の研究では、長時間労働や立ち仕事ではリスクが高くなる傾向があったといいます。
　研究班は、「パートの人は収入が減ったり、解雇されたりすることを心配して休みがとりにくいのかもしれない。雇用者は、妊婦が安心して休養できる環境を作り、おなかが張る時は横にして休ませたり、産婦人科を受診させるといった対応を取ったりする必要がある」と指摘しています。
　労働相談に応じる「働く女性の全国センター」（東京都台東区）の伊藤みどり代表は、「一般的に、パートの人は立ち仕事などのサービス業に従事している例が多い。早産のリスクとの因果関係を確認するには、仕事の詳しい内容や、休みを取れるかなどの職場環境も調べる必要があるだろう。景気の悪化で、企業として妊娠した女性を保護するという概念が薄れてきている。正社員、パートの別にかかわらず、勤務形態に配慮することが必要」と話しています。

　２０１３年６月７日（金）

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