￭重症向け急性期病床の４分の１削減へ 厚労省、医療費抑制で転換

　症状が重く手厚い看護が必要な入院患者向けの急性期病床について、厚生労働省は７日までに、全体の４分の１に当たる約９万床を2015年度末までに減らす方針を固めました。
　高い報酬が払われる急性期病床が増えすぎて医療費の膨張につながったため、抑制方針に転換します。４月の診療報酬改定で、報酬の算定要件を厳しくします。
　全国に約36万床ある急性期病床の削減は、医療機関に支払う診療報酬改定の目玉の一つ。実際は急性期ではない患者が入院を続けるケースも目立ち、医療費の無駄遣いと指摘されてきました。急性期病床以外での看護師不足も招き、「診療報酬による政策誘導の失敗」といった批判も強まっていました。
　急性期病床を減らすため、厚労省は４月から、入院患者７人当たり看護師１人という手厚い配置をすると病院に支払われる「７対１入院基本料」の算定要件を見直します。
　具体的には、重症患者向け病床と認めるチェック項目を細かくするなどして、高い報酬を認める対象を絞り込むことにより、2014〜2015年度の２年間で、７対１病床を約９万床減らす方針。まず2014年度に医療費を600億円減らせる効果も見込みます。
　７対１病床は、高度医療を充実させるため2006年度に導入されました。入院基本料は患者１人につき１日１万5660円で、患者15人当たり看護師１人という慢性期向け病床の１・６倍。全国の病院が収入増をねらって整備を進め、導入時の８倍の約36万床にまで増え、一般的な病床の４割を占めています。厚労省の想定を上回る規模に膨らみ、この部分にかかる医療費は年間１兆数千億円とされます。
　是正に乗り出す厚労省に対して、医療界からは「一気に減らすと混乱する」との声があり、１年間程度、病院の収入減を補う激変緩和措置をとります。
　一方で、高齢化で不足している回復期向け病床や在宅医療の報酬は手厚くし、受け皿を確保します。急性期病床の入院患者の一部をコストが低い医療に誘導し、医療費全体を抑える狙いです。
　高齢化で慢性的な病状に悩む患者が急増する将来を見据えた提供体制の改革となります。

　２０１４年２月８日（土）

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