￭体外受精、事実婚夫婦に拡大 日本産科婦人科学会が正式容認

　不妊治療で広く行われている体外受精について、日本産科婦人科学会は、これまで法律上の夫婦に限るとしていた学会のルールを改め、婚姻届を出していないいわゆる事実婚の夫婦にも認めることを正式に決めました。
　これは、全国の産婦人科の医師で作る日本産科婦人科学会が21日に開いた総会で決めたものです。
　学会は1983年に定めた会告（倫理指針）で、体外受精を行えるのは婚姻届を出している法律上の夫婦に限るとしていました。
　しかし、夫婦の在り方が多様化し、婚姻届を出していない事実婚も広く受け入れられるようになってきたことなどから、事実婚の夫婦についても体外受精の実施を認めることを正式に決めました。同時に、卵子や受精卵の凍結保存についても、同じように事実婚の夫婦にも認めることになりました。
　学会は会告の見直しの理由について、「婚姻だけでない夫婦関係も広がってきている。事実婚の夫婦に対する社会全体のコンセンサス（合意）ができてきた」と説明。ただし、夫婦という条件は変更せず、独身者や同性カップルは認めないといいます。第三者間の体外受精については、国の方針決定を待つといいます。
　新しい会告は、８月に発行する学会誌に掲載します。体外受精によって、毎年３万人を超える子供が生まれ、約30人に１人を占めています。
　記者会見した学会倫理委員長の苛原（いらはら）稔徳島大教授は、「女性の結婚年齢が上昇し、少子化も進んでいる。多様な夫婦関係がある中で、子供を持ちたいという希望に応える必要がある。大事なのは、生まれる子供の福祉に責任を持つということだ」と話しています。

　２０１４年６月２２日（日）

タグ：健康ダイジェスト ニュース 健康創造塾