￭認知症、2025年に700万人 高齢者５人に１人、厚労省が推計

　認知症の人は、いわゆる団塊の世代がすべて75歳以上となる10年後の2025年に、多い場合で730万人に達するとする新たな推計を厚生労働省の研究班がまとめました。65歳以上の高齢者の５人に１人に当たる計算になるといいます。
　厚労省は７日、この推計値を盛り込んだ認知症対策拡充のための国家戦略案「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）を自民党の厚労部会などの合同会議に提示。政府は近く、国家戦略を正式決定します。
　厚労省の研究班によりますと、認知症の人の割合は65歳以上の高齢者の15パーセントとされ、３年前の時点で全国でおよそ462万人と推計されています。
　認知症になる割合は年齢とともに高くなることから、研究班がいわゆる団塊の世代がすべて75歳以上となる10年後の2025年での割合を新たに推計したところ19パーセントとなり、推計人数は675万人となりました。
　また、認知症になる割合は糖尿病があるとさらに高くなるとして、その場合は730万人が認知症になると推計しています。
　厚労省の国家戦略案では、基本的考えとして「認知症の人の意思が尊重され、住み慣れた環境で自分らしく暮らし続ける」ことを明記。本人や家族の視点の重視、若年性認知症施策の強化、治療薬の研究開発の推進など７つの柱を掲げました。現行計画で取り組んでいる支援策の数値目標も引き上げました。
　認知症は、アルツハイマー病や脳血管障害などが原因で発症する病気。脳の神経細胞が死んでしまうことで記憶障害が起こり、徘徊や妄想などの症状も出ます。加齢によって発症のリスクが高まる特徴があるため、患者は高齢者が多くを占めます。

　２０１５年１月８日（木）

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