￭機能性表示食品、12日から販売始まる サプリや飲料など37商品が順次店頭へ

　体にどのようによい影響を与えるかを企業の責任で表示する「機能性表示食品」の販売が、12日から始まりました。
　消費者の健康志向が高まる中、食品メーカーや飲料メーカーなどは、美肌効果や脂肪の吸収を抑える効果などをうたった商品を順次投入していく方針で、メーカーの通販サイトやコンビニ、ドラッグストアなどの店頭で扱われます。ただ、消費者団体などからは、効果を疑問視する声も上がっています。消費者の信頼獲得が、商品の普及拡大のカギを握りそうです。
　12日に機能性表示食品の先陣を切って発売されたのは、キユーピー社のサプリメント（栄養補助食品）「ヒアロモイスチャー240」。ヒアルロン酸ナトリウムを含み、パッケージには「本品に含まれるヒアルロン酸ナトリウムは肌の水分保持に役立ち、乾燥を緩和する機能があることが報告されています」と表示し、インターネットと電話で通信販売します。
　キユーピー広報は、「従来の商品では『美しさを大切にする女性向け』などとしか記載できず、効能を具体的に消費者に伝えられなかった」とし、新たな表示制度を歓迎しています。年間の目標販売額は、３億円に設定しているといいます。
　飲料・酒メーカーなども、新制度に熱い視線を送っています。キリンホールディングスは、傘下の２社から16日以降、脂肪の吸収を抑える効果などをうたったノンアルコールビール「パーフェクトフリー」や茶系飲料「食事の生茶」を店頭に並べて発売します。アサヒグループホールディングスも、カルピスなど傘下の３社からキリンとほぼ同様の効果を表示したノンアルコールビールや、高血圧の人向けの清涼飲料水などを発売します。
　ファンケルヘルスサイエンス社も19日から、サプリメント「えんきん」と「健脂サポート」を発売予定。
　12日時点で、消費者庁は機能性表示食品として計37件の届け出を受理しており、今後、販売合戦が本格化していきそうです。
　一部の消費者団体から制度の信頼性を疑問視する声も出ていることについて、アサヒ広報は「自社の責任で特定の効果が期待できるかをしっかり調査している」として、消費者の理解を得ながら、販売増を図っていく構えです。
　機能性表示食品制度は、食品や飲料などが体にどのようによい影響を与えるかについて、企業の責任で商品の包装や容器、広告に表示できる制度で、政府が成長戦略の一環で４月１日に導入しました。政府が実際に健康によい効果があるかを審査し、「お墨付き」を与える「特定保健用食品（トクホ）」と違って、企業が定められた様式にのっとって「機能」があると主張する科学的根拠を公表し、効果の有無の判断を消費者に委ねているのが特徴です。
　企業にとっては、トクホの認可を得るより短期間の、届け出から60日で商品に表示できるメリットがあります。ただ、消費者団体などから「科学的根拠がわかりにくい」と効果を疑問視したり、制度の見直しを求めたりする声も出ています。

　２０１５年６月１３日（土）

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