￭昨年度の医療費、初の40兆円突破が確実に 12年連続で過去最高を更新

　2014年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費が、前年度より7001億円、率にして１・８パーセント増えて39兆9556億円になりました。高齢化や医療技術の高度化の影響で、12年連続で過去最高を更新。
　厚生労働省が３日に速報値を公表しました。１年後に公表する確定値では、初めて40兆円を超える見通し。
　今回、公表したのは公的医療保険と公費、患者の窓口負担を集計した医療費の概算で、労災や全額自己負担のぶんは含まれず、医療費全体の約98パーセントぶんに相当します。このため、厚労省の担当者は、「確定値となる国民医療費では40兆円に上っていると思って間違いない」と話しています。
　増加の大きな要因は高齢化で、75歳以上の１人当たりの医療費は93万1000円で、75歳未満の21万1000円の４倍以上になります。ただし、人口減少や後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及で、伸び率は鈍化傾向にあります。2009〜2011年度は３パーセント台でしたが、2012年度以降は２パーセント前後で推移しています。　
　医療費の内訳を診療の種類別でみると、入院が16兆円、通院が13兆8000億円、歯科が２兆8000億円、調剤が７兆2000億円となっています。
　昨年度の医療費が過去最高となったことを受けて、塩崎厚生労働大臣は閣議の後記者団に対し、「医療費が初めて40兆円となった。前年度からの伸び率は少し低くなっているが、健康を確保しながら国民の負担を持続可能なものにしていくことが大事だ」と述べました。
　その上で大臣は、「厚生労働省としては予防や健康づくり、医療供給体制の再構築などを進めようとしており、価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の活用や市町村などの保険者の役割の強化など、引き続き、改革を力強く推し進めていかなければならない」と述べ、医療費の抑制に向けた対策を強化していく考えを強調しました。

　２０１５年９月５日（土）

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