￭ジカ熱報告、15日から義務付け 検疫所での検査も可能に

　中南米で流行が拡大し小頭症との関連が指摘されているジカ熱を診断した医師に、感染症法に基づき保健所への報告を義務付ける政令が、15日に施行されます。同日付で検疫法の政省令も施行され、帰国・入国者に対して検疫所による診察や検査も可能になります。
　原因となるジカウイルスの検査結果や、発熱、発疹、結膜炎などの症状をもとにジカ熱と診断した医師は、直ちに報告しなければならず、患者の家族などで症状が出ていない感染者も対象に含まれます。
　また、小頭症の子供が生まれた場合、感染後に免疫の働きでつくられる抗体の検査などで母親が過去に感染していたことが判明すれば、報告します。
　一方、世界保健機関（ＷＨＯ）は、ジカ熱の症例が報告されている、新生児の頭部が先天的に小さい小頭症などの症状との関連性を、今後数週間以内に解明し、適切な治療法の開発を進めたい考えを示しました。
　中南米を中心にこれまでに33の国と地域で感染の拡大が確認されているジカ熱を巡っては、妊娠中の感染と小頭症の新生児との関連が指摘されているほか、感染した人が手足に力が入らなくなる難病のギラン・バレー症候群を患うケースがブラジルなどで報告されています。
　ＷＨＯのキーニー事務局長補は12日、スイスのジュネーブで記者会見し、「今後数週間以内にウイルスと症状の関係を明らかにできる」と述べ、これまでのジカ熱への感染例から、感染とこれらの症状との関連性を解明し、適切な治療法の開発を進めたい考えを示しました。
　また、予防のためのワクチンの開発について、キーニー事務局長補は、世界の約15の企業や学術グループが研究に取り組んでおり、このうちアメリカの国立衛生研究所（ＮＩＨ）とインドの製薬会社が最も期待できるとしています。
　その一方で、「効果を実証する臨床試験の実施には少なくとも１年半はかかる」との見通しを示し、妊娠している女性に対して感染が流行する地域への渡航の延期を推奨するなど、感染の予防を徹底するよう呼び掛けています。

　２０１６年２月１４日（日）

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