￭全国のインフルエンザ患者、１週間で推計28万人に 東京都は流行注意報を発令

　厚生労働省と国立感染症研究所は12月26日、12月12日〜18日までの１週間のインフルエンザの流行状況を公表しました。定点１医療機関当たりの患者報告数は、前週より１・71人多い５・02人。43都道府県で前週より患者報告数が増えています。
　定点医療機関からの報告をもとにこの１週間に受診した患者数を推計すると、約28万人に上り、前週の約18万人より約10万人増加しました。定点１医療機関当たりの患者報告数は、前週の３・31人から５・02人に増えました。
　年齢別では、10歳～14歳がおよそ５万人で最も多く、次いで５～９歳がおよそ４万人などでした。
　都道府県別では、福井県の11・16人が最も多く、注意報レベルの10人に達しています。このほか、富山県９・73人、栃木県９・53人、北海道９・33人、岩手県９・29人、福島県８・47人、沖縄県８・43人、群馬県８・34人と続いています。首都圏は、埼玉県７・01人、東京都６・24人、神奈川県６・22人など。
　保健所レベルでは、北海道内の八雲、中標津、北見の３保健所地域で警報レベルの30人を超えているほか、１都１道１府20県の50保健所地域で注意報レベルにあります。
　インフルエンザによる閉鎖も増えており、全国で670の保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校において、休校や学年閉鎖、学級閉鎖がありました。休校は11、学年閉鎖は114、学級閉鎖は545に上ります。
　インフルエンザウイルスの検出状況を11月14日〜20日よりの直近５週間でみると、ＡＨ３亜型の検出割合が最多で、ＡＨ１pdm０９、Ｂ型の順に多くなっています。
　厚労省によると、インフルエンザは、38度以上の発熱、頭痛、関節痛、筋肉痛、全身倦怠（けんたい）感などの症状が比較的急速に現れるのが特徴。普通の風邪と同じように、のどの痛み、鼻汁、せきなどの症状もみられます。
　予防や重症化防止には、ワクチン接種が有効とされています。このほか、マスクによる飛沫（ひまつ）感染対策、手洗いの徹底、アルコール消毒、適度な湿度の保持、人混みへの外出を控える、休養と栄養バランスなどが大切だといいます。
　また、東京都は12月28日、都内でインフルエンザの患者が急激に増えていることから、今後、大きな流行が起きる恐れがあるとして、インフルエンザの流行注意報を出しました。流行注意報が出るのは例年に比べて１カ月余り早くなっています。
　東京都によりますと、12月19日〜25日までの１週間に都内の419の定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者は１医療機関当たり10・58人となり、前週の約１・７倍と急激に増えています。
　また、検出されているウイルスは、Ａ香港型が全体の93％を占め、患者は14歳以下の子供が全体のおよそ60％に上っているということです。感染の広がりを受けて都内では、12月25日までに延べ278の幼稚園や学校が学級閉鎖などの措置を取っています。
　東京都は、手洗いのほか、部屋の湿度を適度に保って乾燥を防ぐなど、インフルエンザの予防を徹底するよう呼び掛けています。

　２０１６年１２月２９日（木）

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