￭新型出生前診断の受診者、４年で４万4645人 異常が確定した94％が中絶

　妊婦の血液から胎児のダウン症など３種類の染色体異常を調べる新型出生前診断を受診した人は、検査を始めた４年間で計４万4645人だったとする集計結果を、各地の病院でつくる研究チームが16日、発表しました。
　４年目は１万4030人で、前年より1215人増えました。高齢出産の増加などを背景に、受診者は毎年増え続けています。１年目は7740人、２年目は１万60人、３年目は１万2815人でした。
　染色体異常の疑いがある「陽性」と判定され、さらに別の羊水検査に進んで異常が確定した妊婦の94％が、人工妊娠中絶を選んでいました。
　新型出生前診断は、遺伝情報の解析技術の進展により海外で開発され、妊婦の対象者や施設を限定する臨床研究として2013年４月に日本国内に導入されました。安易に広がると「命の選別」につながる恐れがあるとして、夫婦らの意思決定を支える遺伝カウンセリング体制を整備することが、日本医学会が認定する施設の要件となっています。
　日本産科婦人科学会は昨年12月、東京都や大阪府で指針に反して受診条件を設けない検査を宣伝していた医師をけん責や厳重注意処分にしました。

　２０１７年７月１７日（月）

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