■薬販売サイトの63％が違法、過去最悪 24％は副作用情報を提供せず

　市販薬を取り扱うインターネットサイトの63％で、乱用の恐れがある薬が違法な方法で販売されていたことが、厚生労働省による2017年度の調査でわかりました。調査を始めた2014年度以降、最悪の結果で、厚労省は自治体と連携し、監視を強める方針です。
　薬のネット販売は2014年６月に解禁され、現在は約1900サイトが届け出ています。調査は昨年11～12月、薬を販売する507のサイトを対象に、厚労省が委託した民間会社の調査員が実際に購入して実施しました。
　乱用の恐れのある成分を含み、医薬品医療機器法で原則１度に一つしか購入できないせき止め薬などについて、正当な理由の確認もなく複数買えたサイトは63％で、前年度より９ポイント上昇しました。調査を始めた2014年度は46％、2015年度は62％と、悪化の傾向にあります。
　市販薬の中で副作用リスクが高い第１類医薬品を販売するサイトのうち、医薬品医療機器法で義務付けられている副作用などの情報提供を購入者に実施していなかったのは24％で、前年度より１ポイント上昇しました。

　２０１８年９月４日（火）

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