■風疹患者増加、昨年の約３倍に 首都圏中心に273人

　国立感染症研究所は４日、今年になって報告された風疹の全国の患者数が273人になったと発表しました。昨年１年間の約３倍に当たります。
　今年の患者数は７月下旬から急増し、８月上旬に昨年の93人を超え、首都圏の千葉県や東京都、神奈川県を中心に感染が広がりました。
　８月20～26日の増加分は84人で、うち千葉県は前の週よりも23人増えて84人、東京都は19人増えて72人、神奈川県は15人増えて24人、埼玉県は７人増えて18人、広島県は６人増えて10人などとなっており、首都圏の患者数が全体の７割以上を占めています。また、全患者のうち男性が215人を占め、女性の58人の４倍近くに上ります。特に30～40歳代の男性に多く、ワクチンの接種歴がない人や不明の人が大半。
　風疹はくしゃみやせきなどで広がり感染力が強いのが特徴で、発熱や発疹などの症状が出ます。妊娠中の女性が感染すると、生まれてくる赤ちゃんの目や耳、それに心臓などに障害が起きるリスクがあります。
　国立感染症研究所は、今後、妊娠の可能性がある女性や妊婦の家族など周りにいる人で、風疹に感染した経験がなくワクチンを２回接種した記録もない人は、特にワクチン接種を検討してほしいとしています。また、ワクチンの定期接種が行われていなかった世代などに当たる30歳代から50歳代の男性もワクチンが必要か十分に検討してほしいとしています。
　加藤勝信厚生労働相は４日の閣議後の記者会見で、「今年７月以降、30歳代から50歳代の男性を中心に関東地方で風疹の患者が例年になく増えていて、今後、全国に拡大する可能性もある。妊婦が感染すると胎児に障害が起きる恐れが指摘されており、妊婦を守る観点からも予防接種を検討してほしい」と述べました。

　２０１８年９月４日（火）

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